盛岡タイムス Web News 2012年 5月 10日 (木)

       

■ 7月に区画分譲を開始 滝沢村IPUイノベーションパーク

     
   滝沢村、県立大、県が整備するIPUイノベー  
  滝沢村、県立大、県が整備するIPUイノベーションパーク。奥は県立大学地域連携棟  

 滝沢村、県立大学、県が同大周辺に整備を進める村IPUイノベーションパークの企業立地区画が7月から分譲開始される。同パークは県立大学地域連携棟に隣接する約3f。敷地内には企業に分譲する企業立地区画に加え、将来的には貸し工房の整備も予定。県内最大規模のIT関連を中心とした産業集積を目指し、高度技術人材の育成、研究開発などを進めるための幅広い機能を提供する。

 立地・入居対象企業は、ソフトウエア技術を中心としたIT関連産業で人材育成や研究開発など県立大学との産学連携、同パークや県内に立地する企業との連携などにより新たなビジネス展開を考えている企業。短期的(5年以内)な目標は入居企業10社、中長期的(10年以内)には入居企業15社、長期的(10年以上)にはパーク拡張を目指す。

 分譲する企業立地区画は、規模拡大や移転などの企業の多様な立地ニーズに柔軟に対応するための土地区画。1万1520平方bの土地に1200平方bから2350平方bの6区画を村が整備する。

 貸し工房「共創工房」は2009年に開所した貸し事務所形式のIPUイノベーションセンターからの規模拡大による移転やセキュリティー重視から戸建てを必要とする企業などへ貸し出す。村が500平方b2棟、330平方b3棟の計5棟を整備。12年度に実施設計を行い、13年度に着工、最短で14年4月の供用開始を見込む。

 同パークの整備により期待される効果は▽IT関連産業の集積と新たな雇用創出▽人材の高度化やソフトウエア技術開発力の向上▽実学・実践による大学の教育・研究レベルの向上−など幅広い。

 村では製造業が海外に拠点をシフトする中で、村内への企業誘致を図るためにソフトウエア情報学部の学生や教授陣との共同研究、高度な人材の確保など県立大学の持つポテンシャルに着目。それだけでは企業が建物を建てることはないため、区域内幹線道路、給排水、光通信などのインフラを整備し、企業が物理的に来やすい環境を構築した。同パークの総事業費は7億6300万円。

 村経済産業部企業振興課の熊谷一見課長は「早く分譲を開始して満員にすれば雇用も図られ、滝沢村の産業も活性化する。県立大学の学生が県内に残って頑張れるように地域で受け皿を作っていくのも行政の役割。企業と学生の両方にメリットのあるパークにしていきたい」と話す。

 県立大学地域連携棟内に11年に開所したいわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター(i−MOS)には、同パークの中核支援拠点としての役割が想定される。具体的には運転走行官能試験装置、大型高精細可視化装置など同センターの設備の提供、高度技術者養成講習会カリキュラムなどを企業の新人教育に利用してもらうなどの連携が期待される。

 澤本潤センター長は「施設を使ったわれわれ大学と企業との共同研究による製品開発、企業のエンジニアを対象とした技術者養成講習会などによる人材育成が2本柱。入居企業に施設利用の利便を図り、ますます魅力を感じてもらいたい」と話す。


 

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします