盛岡タイムス Web News 2012年 5月 17日 (木)

       

■  新基準値へ対応苦慮 放射能で超過食品相次ぎ共通課題 県内市町村担当者会議

     
  放射能問題について意見交換する県内市町村の担当者ら  
  放射能問題について意見交換する県内市町村の担当者ら  

 県内都市環境問題対策協議会(構成・県内13市)主管課長会議は16日、盛岡市内で開かれた。出席した構成市10市と呼び掛けに応じた6町村の担当者が意見交換。国が定めた新基準値を超過する食品が県内で出ていること、今後野菜などの農作物へ拡大する懸念、国や東京電力への対応などが話題になった。がれき処理に対する放射能の風評被害も改めて指摘された。

 意見は▽農産物や牧草、山菜の安全性▽焼却灰や汚泥の処分、移動に関する住民理解、今後予想される野焼きへの懸念▽各自治体で独自に行っている消費食品を持ち込んでの放射性物質測定が殺到した場合の対応▽正しい知識の啓発、情報公開の在り方、東電への賠償請求方法−に集約された。

 県南部や沿岸では、食品の持ち込み測定の対応に追われ、陸前高田市や大槌町では「山菜のおすそ分けが可能か」と市民からの問い合わせに苦慮する。紫波町では来週から持ち込み食品の測定を行うが「今まで経験のない中、高い値が出た時、どう体制をつくるか」と心情を吐露した。

 宮古市の松下寛市民生活部環境課長は「がれきの広域処理に関連して自治体職員や議員の視察が多数訪れているが、津波と放射能を分けて考えてほしい。津波でがれきが放射能まみれになったと間違った認識が払しょくされていない」と困惑気味に話した。

 盛岡市の櫻正伸環境部環境企画課長は「国の出荷制限指示が市内に伝達する前に中央から報道を通じて発表される。このタイムラグは埋まらないのか」と、情報発信の在り方について指摘した。

 千葉芳幸同部長は「損害賠償などは本来なら国がきちんと対応するべきもの。保管場所や焼却処分に対する住民合意のための啓発は県にもお願いしたい。協議会としても1市町村で対応の厳しいものは市長会や町村会を通じて、がれきは県市町村清掃協議会を通じて国へ要望したい。できるものは早めに対応したい」と出席者へ呼び掛けていた。


 

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