盛岡タイムス Web News 2012年 6月 27日 (水)

       

■ 消費税増税法案が衆院を通過 小沢もと代表ら反対票投ず

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後、衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、参院へ送られた。このうち消費増税法案は賛成363票、反対96票で可決。欠席・棄権は19人だった。民主党で反対したのは小沢一郎元代表(岩手4区)をはじめ57人で、県選出議員の階猛(同1区)、畑浩治(同2区)、菊池長右エ門(比例東北)の3氏も反対票を投じた。3月まで総務副大臣を務めた黄川田徹氏(同3区)は棄権した。小沢氏は離党に含みを残しつつも、党内で「最後の努力をする」と判断を先送りしている。消費増税は暮らしに直結するだけに市民レベルでも賛否が分かれる。与党の混乱が、震災復興の足かせになることを懸念する声も強い。県内各党は、県政界への影響も大きい小沢氏の動向を注視しつつ、次期解散総選挙を視野に、それぞれの政策、主張の浸透に全力を挙げることになる。

  消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆院で可決されたことを受け、民主党県連は26日夕、県議会棟で佐々木順一幹事長が記者会見した。

  「09年の政権交代時に掲げたマニフェストを放棄し、国民の痛みを伴うことに政治生命をかけて取り組むということは、歴史的な政権交代選挙の正当性を今の民主党政権自ら否定したことになる。結果として国民に計り知れない失望感を与えた」と党執行部の姿勢を厳しく批判。

  「このままでは県民に申し訳が立たない。09年の政権交代選挙の民意に基づく本来の政党政治と政策を実現させるにはどうすればいいか県連内で対応を協議し、最善の道を選択したい」と述べた。

  県連内は、この時期の消費増税には「反対」でほぼ意見がまとまっている。「現在の民主党は望んでいた民主党ではない」と小沢グループの判断を評価。党内の立て直しを期待した。小沢氏の離党について踏み込んだ言及は避けた。

  一方、自民党県連の千葉伝幹事長も県庁で記者会見した。民主党内で大量の法案反対者、棄権者が出たことについて「政権与党にとって大きなダメージ。国政の政界再編の動向によっては県政界においても、少なからず影響が出る」と指摘。「本県の災害復興対策に遅れが出ないよう最優先で対応を願う」と注文した。

  増税が被災地に与える影響が懸念される中で、党が賛成に回ったことについては「なぜ、増税が必要なのか理解していただけるよう訴えていく必要がある」と話した。

  ほかの県内政党もそれぞれ談話を発表。公明党県本部の小野寺好代表は、小沢グループが反対行動の根拠を09年のマニフェストに置いていることを「初めから財源の根拠を欠いた有権者だましであったことは明白。茶番劇であるとしか言いようがない」と切り捨てた。

  共産党の菅原則勝県委員長は「消費増税は日本経済を壊し、被災地復興に向けた努力をふみにじるもの。断固抗議する」と徹底交戦の構え。「密室談合で合意して採決を強行することを許せば、国会は形骸化し、議会制民主主義は死んでしまう」と主張、参院での廃案に全力を挙げるとした。

  社民党県連の伊澤昌弘代表は「社会保障制度の改革を先送りして、消費税率引き上げだけを決定したもの」と批判。「野党の反対の声に耳を傾けない姿勢は国会審議を無視するもので、今後の政権運営を野田政権に委ねることはできない」と断言した。


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