盛岡タイムス Web News 2012年 7月 23日 (月)

       

■ 行政評価見直しへ 盛岡市 形骸化の指摘も

 盛岡市は、市施策の優先度や予算配分などに活用している行政評価を見直す。市が6月に実施した職員アンケートで行政評価の手続きが負担で役立たないなど、なおざりにされる側面が浮き彫りになった。2001年度導入された行政評価システムの形がい化回避へ改善が求められる。19日の市行政評価外部評価委員会(委員長・西出順郎県立大准教授、9人)で説明された。

  アンケートは職員317人が回答。この中で4、5月に事務事業評価シートを作成したのは、129人。作成のため職員間で議論をしたのは49人、前任者からの引き継ぎを参考にしたのが80人いた。シートの記載内容が「予算要求」「人事の見直し」「事前評価」の基礎資料に役立つかとの問いには3分の2 の216人が否定的だった。

  シートが業務に役立つかについて「少し役立っているが、作成に費やす負担の方が大きい」が200人、63%を占めた。「ほとんど役立たず負担だけ大きい」が89人、28%。「役立っている、費やす負担も適切」はわずか28人、9%だった。

  シート作成方法については「前年度のシートのコピー&ペーストに近い」が129人中73人と半数以上に上った。「作成が改革改善案充実のきっかけになった」は3分の2の88人が否定。「年度当初の作成は時間的・精神的に余裕がない」や「予算や人事に活用されないため本気で考える気になれない」などが理由に挙げられた。

  この自由記述には「法定事務で改革の余地がない」「この評価によらず対策を検討している」「上で決定したことをそのまま入力するだけ。個人のやる気をそいでいる」など、内部から冷ややかな意見も浮かび上がった。

  シートに記載された「改革改善案」に市民や外部専門家らの意見が反映されているかについては、7割を超す94人が否定した。

  改革改善案がその通り履行されているかについては317人のうち58%が肯定し、42%が否定。履行するためには「組織での適切な業務管理」や「担保する仕組み作り」の声が多かった。

  行政評価システム全般に関する意見では、さらに厳しい指摘も寄せられている。

  10年度からの外部評価は政府の「事業仕分け」と異なり、市内部の行政評価の妥当性や客観性を外部委員が評価した。過去2年は委員も戸惑い11年度の報告書は内部、外部とも評価手法の改善意見が出された。

  行政評価の見直し作業は外部評価委の意見を聞きながら行われる。見直しを経たうえで、13年度に外部評価を再開させる考え。

  東藤郁夫市長公室長は「導入から10年の節目でもある。アンケートから改善の余地があるということであり、ブラッシュアップ(磨きをかけること)して、よりよいものにしたい」と話している。


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