盛岡タイムス Web News 2012年 8月 21日 (火)

       

■  企業支援にファンド設立 盛岡信金など もりおか企業投資事業責任組合

     
   握手を交わす、もりおか起業ファンド出資の4者(左から柳村村長、佐藤理事長、谷藤市長、今庄社長)  
   握手を交わす、もりおか起業ファンド出資の4者(左から柳村村長、佐藤理事長、谷藤市長、今庄社長)  
  盛岡信用金庫と盛岡市、滝沢村、ベンチャーキャピタル企業が共同出資する「もりおか起業ファンド」は20日、設立された。盛岡信金と両市村3者は同日「もりおか企業投資事業有限責任組合」を設置。ファンドを管理・運営する出資企業(無限責任組合員)と協力し、盛岡広域で創業または新業態を操業する起業家や企業の立ち上げを支援する。当面は10社を目標に、最大5年間支援。ファンドは5千万円を組成してスタートする。

  出資割合は組成5千万円のうち盛岡信金が3400万円、盛岡市が500万円、滝沢村が100万円、ファンドを運営するフューチャーベンチャーキャピタル(FVC、本社・京都市)が1千万円。盛岡信金では将来的に出資額を単独で5千万円積み増して最大1億円、10年間のファンド組成を目指している。

  起業化に向けては、立ち上げ当初の一定の資金確保、起業時・起業後の事業経営モデルの確立が課題。ファンド設立によって▽経営関与を最重視▽対象事業者に関与して起業化の円滑化とその後の成長・安定化促進▽盛岡広域の起業化促進、雇用創出、地元経済・産業への波及効果―などに期待している。

  創業時の自立支援を目指すファンドは例が少ない。1社当たりの出資額はそれほど高額にならず、300〜500万円の出資を想定。こうした投資ファンドに自治体が出資する事例も珍しいという。

  同日は佐藤利久盛岡信金理事長、谷藤裕明市長、柳村典秀村長、今庄啓二FVC代表取締役社長が会見した。

  佐藤理事長は「既存の投資ファンドは上場を目指す企業を支援するが、起業家が育つ段階のものがなかった。ここでは育てる面の機会を増やしていく。東日本大震災で沿岸から内陸で起業を目指す方の側面支援にもなる。高齢で廃業するケースが多く、新たに生まれる分、育てる分で地域経済を活性化させたい」と意義を強調した。

  谷藤市長は「行政ではなかなか提供できないソフト面の支援アイデアをいただき、事業者が最も苦労する資金面も支援される。市もぜひ参加すべきだと出資を決めた。起業や新事業が促進され、地域経済が活性化することで、地域にも元気を与える」と期待を込めた。

  出資などの相談はFVC岩手事務所(電話606―3558)まで。




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