盛岡タイムス Web News 2012年 8月 30日 (木)

       

■  防災減災機能施設を整備 滝沢村庁舎北側に 14年夏頃の供用見込む

     
  防災・減災機能施設の建設が予定されている滝沢村役場庁舎北側  
  防災・減災機能施設の建設が予定されている滝沢村役場庁舎北側  

 東日本大震災津波の教訓から庁舎の防災減災機能の強化などを図るため、滝沢村は同村鵜飼字中鵜飼の役場庁舎北側に防災・減災機能施設を併設整備する。2012年度に基本・実施設計、13、14年度で施設建設工事を実施し、14年夏頃の供用開始を見込む。9月5日開会予定の村議会9月定例会に実施設計の費用2692万1千円を計上する。

  同施設は、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積は約1千平方b。基本・実施設計を除いた建設費用は約3億5千万円を見込む。事業費には7割補助となる国の緊急防災・減災事業にかかる地方債を使う。

  施設の1階部分は非常用電源のほか、スコップや土のう袋、チェーンソーなどの防災資機材等の備蓄倉庫。2階部分には災害時の災害対策本部機能を充実するため、自主防災組織等の会議室や防災行政無線の設備などを配置する。3階部分は情報機器等の一元化と機能性向上を図るために、免震機能を持ったサーバー室などを配置して情報セキュリティーの確保、重要公文書等の保管を行う。

  同村は災害発生時の確実な情報伝達手段を確保するため、16年度までに老朽化している現在の防災行政無線の更新とデジタル化を計画している。今回の施設では更新される防災行政無線の本局、防犯防災課にある全国瞬時警報システム(J―ALERT)などの機能も一元化される。

  企画総務部財務課の加賀谷建課長は「本村としても当時の東日本大震災津波では停電等による行政機能の低下、防災行政無線の脆弱(ぜいじゃく)さについて指摘されていた。今後、地震も含め、火山、水害、急傾斜地等があり、災害の事案が想定されるので地域防災計画の地域防災力の強化と同時に庁内の情報保全、さらには情報の共有発信の機能を強化したい」と話す。


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