盛岡タイムス Web News 2012年 10月 3日 (水)

       

■ 希望郷創造推進枠新設 政策的経費ゼロベース 公共事業費は縮小 県新年度予算編成基本方針

 県の2013年度予算編成連絡会議が2日、盛岡地区合同庁舎で開かれ、2013年度一般会計予算編成の基本方針が示された。今年度同様、東日本大震災津波からの復旧・復興に関わる事業は優先的に実施するため「所要額」とする。財政状況はこれまで以上に厳しい局面を迎えるが、一層の「選択と集中」を進め、財源の重点的、効果的な活用に努めるとしている。主要経費の中に、部局横断的な新規ソフト事業を対象とした戦略推進費「希望郷創造推進費」の枠を新設。人口減少など重大課題に対し、より先駆的、革新的な施策の提案を求める。

  新設の希望郷創造推進費は、復興計画の「三陸創造プロジェクト」や、いわて県民計画の「岩手の未来を切り拓く6つの構想」などの具体的推進に向け、部局横断的に取り組む新規ソフト事業が対象。人口減、新産業創出など、部局横断的に取り組まなければならない県政課題が山積する中、本県の強みや「岩手らしさ」を生かす新たな発想に立った事業の提案を期待している。部局の壁を超えて課題に積極的に挑戦する機運を醸成し、職員の政策形成能力の向上を図る狙いもある。

  県政策地域部政策推進室の保和衛政策監は「震災津波からの復旧復興など目前に迫った課題もあるが、人口減など将来を見据えて取り組まなければならない難しい課題もある。先送りすることなくチャレンジし、取り組みの芽出しを図っていきたい」と話した。

  2013年度予算の主要経費のうち、政策的経費は、より大局的な観点から施策の肯否を判断するため、5つの政策区分ごとに予算要求枠を細かく設定していた従来の方法を転換。一括りで検討し、公共事業経費を除いては今年度予算同等の要求枠として1件1件の事業をゼロベースで査定する。公共事業経費の要求だけは、国が縮小方針を示しているため、今年度予算の90%以内とした。

  財政状況は、社会保障経費の自然増や経済対策に伴って発行した県債が今後数年かけて償還ピークを迎えることなどから、より厳しい局面を迎える。県債償還額は今年度1226億円、来年度は1284億円に達する見込み。震災津波の復旧復興にかかわる事業を優先的に進めながら、限られた財源を重点的、効果的に活用することが求められる。

  予算編成作業は今月から各部局間での調整が行われ、11月から12月にかけて担当課によるヒアリングが行われる。


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