盛岡タイムス Web News 2012年 11月 1日 (木)

       

■  被災地のまちづくり加速へ 住宅の早期再建に連携強化 県が推進本部

 沿岸被災地での復興へ向けたまちづくりが本格化するのを受け、県は10月31日、まちづくり・住宅再建推進本部を設立し、第1回の会議を開いた。知事を本部長、副知事を副本部長、関係部局長を本部員とし、復興本部の一組織に位置付ける。土地区画整理事業などまちづくりや住宅再建に関わる情報を庁内で共有し課題の解決策を検討。国や市町村とも連携しながら事業の促進を図る。

  県によると、沿岸被災地での面的な整備事業は9月末現在、土地区画整理事業が21地区、防災集団移転促進事業が50地区、漁業集落防災機能強化事業が32地区、津波復興拠点整備事業が10地区で進行中。災害公営住宅は県3231戸、市町村2369戸の計5600戸を整備する計画で、27団地で用地取得を完了し設計作業に着手。8団地で工事を開始した。

  まちづくりに当たり、これまでに、用地不足をはじめ、土地の権利関係の複雑さや土地利用規制による煩雑な手続きなど事業を遅らせる多くの課題が明らかになった。用地取得や埋蔵文化財調査などに当たる専門職員も不足しており、任期付き職員の採用や県外からの派遣職員の確保を進めている。

  一方、被災者の住宅再建の進捗状況の目安となる「被災者住宅再建支援制度」の補助金支給世帯は9月末現在で877世帯。2013年度までの目標供給世帯9518世帯に対し22・9%の進ちょくにとどまる。各種支援制度の情報など住宅再建のための判断材料が不足しているとの指摘もあり、こうした課題についても関係部局の知恵を絞り、対策を充実させる。

  同日の会議で、沿岸広域振興局の齋藤淳夫局長は、仕事などで外部から被災地に移住する人のための住まいも不足していると指摘。「アパートの手当てや空いた仮設住宅の活用も検討すべき」と提言した。

  会議は課題の検討状況などを踏まえ随時、開催する。達増知事は「被災者の住宅の早期再建は復興の最重要課題の一つ。来年度のことも念頭に置きながら基盤復興にしっかり取り組んでほしい」と指示した。


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