盛岡タイムス Web News 2012年 11月 7日 (水)

       

■  復興の人材どう確保 持続可能な資金確保も議論 岩手で震災支援ネット会議

     
  人材や活動資金をテーマに討論のあったJCNの現地会議  
  人材や活動資金をテーマに討論のあったJCNの現地会議
 

 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)は6日、盛岡市内で現地会議を開いた。県内外の復興支援組織などから約200人が参加した。息の長い支援が求められる一方、震災の記憶の風化が懸念されている。こうした中、今回は支援する「人材」の充足をどのように図り、被災地とそれ以外をつないでいくか、持続可能な「金(活動資金)」をどう確保するかを取り上げた。活動実績を披露し、会場で課題を共有した。

  JCNは、震災の被災者・避難者への支援活動に携わるNPO、NGO、企業団体、ボランティアグループなどが参加する民間で災害支援を行う全国規模のネットワーク。現在777団体で構成される。現地会議は7月に続き今回が5回目。

  同日は人材と金の2部構成で進行された。金については、行政や財団による助成金だと事業や活動の目的に使用が限定され、使い切るか残れば返還することになり、支援組織を継続させる活動資金にならない。事業収入などによる資金確保について議論された。

  人材については、もりおか復興支援ネットワーク(構成32団体)の寺井良夫代表(SAVE IWATE理事長)、大船渡市のNPO法人絆プロジェクト三陸の佐藤健氏ら4人が登壇。それぞれの活動を通じて今後必要な人材とその確保、支援を行き渡らせる方策などの意見が出された。

  寺井代表は「やりたいことはたくさんあるが、人手が足りない、追いつかない。全国からたくさんの方が応援に来てくれた。ボランティアはめっきり減った。それでも来てくれる。もっと手助けがほしい。盛岡市民ですら関心が薄れてきているが、地元から盛り上げないといけない。岩手は広く、内陸と沿岸の現場で活動している方との意思疎通が難しい。内陸支援団体とのつながりをもっと強くしていく必要がある」と説明した。

  佐藤さんは今後について▽自活できる団体▽収益モデルを持つ必要性▽支援を目に見えるものにする▽情報発信―などを挙げた。「学校PTAの地元のお母さんたちのネットワークが有効。引き続き地元団体の強みを発揮したい」と話した。

  JCN世話団体の一つ日本財団の青柳光昌氏は冒頭あいさつで「震災から2年目、活動の資源をもう一度整理するためどのように考えていくかを中心に考えていきたい」と会場に呼び掛けた。

  県復興局の鈴木浩之生活再建課総括課長は「本格的復興は緒に就いたばかり。被災者にはこれまで以上のきめ細かな支援が必要だ。皆さんの柔軟な発想と行動力に助けられる部分が多く、常々連携の必要性、実効性を実感する。復興へはまだまだ長期間の取り組みが必要」と継続した支援・協力を訴えた。


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