盛岡タイムス Web News 2012年 11月 17日 (土)

       

■ 衆院が解散 事実上の選挙戦へ 来月4日公示、16日投票 県内各党が談話

 野田首相は16日午後の衆院本会議で、衆院を解散した。解散後の臨時閣議で12月4日公示、同16日投開票の選挙日程が決定した。政権交代した2009年8月以来、3年4カ月ぶりの衆院選。県内各党も事実上の選挙戦に突入した。民主、自民の2大政党に対抗する第三極の新党設立も相次ぎ、政権の枠組みの選択が最大の焦点。本県では民主党と小沢一郎氏率いる国民の生活が第一の対決、自民党をはじめとした、その他各党の巻き返しに注目が集まる。消費増税やTPP交渉への参加可否などが争点となるほか、震災復興への取り組み姿勢が問われることになる。

  民主党県連の渡辺幸貫代表代行は、民主党政権の3年4カ月について「道半ばのものも多いが、自公政権より持ち越された財政問題に対し、事業仕分けをはじめ予算のあり方で透明性を深めるように努めた。特に社会保障と税の一体改革は野田首相の決められる政治の勇気ある決断だった」と総括。「解散時に野党に迫った国会議員の定数是正や特例公債法案は、政治の空白を乗り越える責任政党としてのもの。震災復興はもちろんのこと、責任政党として県民の声を反映する努力を誓ってまい進する」とコメントした。

  自民党県連の鈴木俊一会長は「民主党政権・野田内閣は内政・外交とも政策に行き詰まり、追い込まれての解散」と指摘。「民主党政権に国民の厳しい目が注がれる中、日本の将来を左右する重要な選挙」と位置付けた。県内に所属国会議員が1人もいなくなった前回の反省を踏まえ「大きなチャンスだが、かなり厳しい選挙戦になると想定される。しっかり足元を固め1〜4選挙区全員の勝利を目指し全力で戦い抜く」と決意を示した。

  国民の生活が第一県連の佐々木順一幹事長は「民自談合解散は、政策の是非を問うわけでもなく、震災復興も優先されないなど極めて遺憾。政治不況の深刻化や違憲状態を放置したままの選挙は、まさにモラルハザードの極みで、政党政治を破壊する解散権の乱用といっても言い過ぎではない」と厳しく批判した。党として「TPP交渉参加反対、消費税増税阻止、脱原発など国民生活直結の政策を訴える。事実上の民自連立政権を阻止し、政治を国民の手に取り戻すために政権交代のやり直しを目指し全力で戦う」とした。

  比例区中心で戦う公明党県本部の小野寺好代表は「防災減災対策の強化、持続的な経済成長と雇用創出、地域主権型道州制の導入、消費税引き上げに伴う低所得者対策としての軽減税率の導入、医療・年金・介護などの社会保障の充実を訴えていく」と強調。「いかに国を再建するのか、『日本再建』を焦点に庶民を守る公明党の存在を大きくアピールして戦いたい」とした。

  日本共産党県委員会の菅原則勝委員長は「今回の解散は国民の批判と怒りに追い詰められた結果」と批判。「全ての小選挙区に候補を擁立し『提案し、行動する』日本共産党を大いに訴え『東北比例1議席・全国議席倍増』のために攻めに攻める戦いを展開し、歴史的な勝利を勝ち取る」と意気込む。

  社民党県連合の細川光正幹事長は「(解散は)支持率2割を切った内閣として当然の結果。3年前の公約を踏みにじり、自公と結託して消費税増税を強行した。国民の願いと大きくかけ離れた政権は終わりにしなければならない」と主張。「震災復興と国民生活優先、脱原発と日本国憲法を基本とした世界平和を希求して候補の必勝に向け全力を挙げる」とした。

  地域政党いわての飯沢匡代表は「(解散は)機能不全に陥った国会の現状を変えるためには致し方ない」と受け止め、党としての対応は、各党の政権公約、政権構想、立候補予定者の擁立状況、政見、選挙区内の政策課題への取り組み姿勢、資質、当選可能性などを「総合的に勘案してしかるべき時期までに決定し公表したい」とした。


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