盛岡タイムス Web News 2012年 12月 25日 (火)

       

■  第2次産業育成に本腰 盛岡市 22年に30事業所増へ 情報サービス分野も支援 工業振興ビジョン案

 盛岡市によると、今年度末の策定を目指す新しい工業振興ビジョン案「盛岡ものづくり戦略」は、5本柱の基本方針のもと、新規を含む30事業の推進を掲げている。具体的には企業サポーター設置や国際リニアコライダー(ILC)推進などを列挙。目標の2022年までに製造業・情報サービス業で30事業所増の600事業所、全従業者数で540人増の1万1024人などの3指標を掲げている。ビジョン案の市民意見も募集する。

  ビジョン案は目指す将来像を「ものづくり・人づくりが育む豊かなまち盛岡」と設定。基本的な考え方として、地域の特色を生かした工業振興へ主要産業の食料品、金属製品の両製造業、情報サービス業をリーディング企業に位置付け。地場産業をけん引させ、さらに市場獲得へ重点的に支援する。

  基本方針は@成長市場を展望した事業展開の支援A盛岡オリジナル技術・製品開発の促進と育成B地域をけん引する地場企業の経営力強化C明日の盛岡を担う人材の育成・確保D産業集積基盤の整備・企業誘致の推進―の5本柱。

  個別事業は30事業のうち新規が7事業、既存が盛岡ブランド特産品認証など23事業。@が企業サポーター設置とデジタルコンテンツ産業育成の新規など4事業。Aが盛岡リーディング産業支援、食料品製造業等地域資源活用支援、企業成長応援の新規など8事業。

  Bが盛岡リーディング産業生産効率化支援、防災対策・事業継続計画策定支援の新規など8事業。Cが市技能功労者表彰、盛岡地域中小企業人材マッチング支援など既存4事業、Dが新工業団地整備や情報関連産業立地促進など既存6事業。

  目標指標としては「製造業従業者1人当たりの粗付加価値額」(生産活動で新たに生み出される価値、従業者数4人以上の事業所対象)で10年の704万円から、22年までに96万円増の800万円を目指す。年間9万6千円ずつの増加を見込んでいる。

  全事業所数の増加目標は09年で製造業457事業所を22年に10事業所増、情報サービス業113事業所を20事業所増とする。全従業者数は製造業が09年で7797人、情報サービス業が2687人だった。平均従業者数18人の増加として、30事業所分で計540人増を目指す。

  推進に当たっては、企業や国、県、経済団体、産業支援機関、金融機関などが将来像を共有し、実現を図る。ビジョンは毎年進行管理をし、開始5年をめどに改善、見直し。実効性を高めるために産学官関係者による仮称「工業振興推進会議」を設置する。

  経産省の工業統計調査によると、市内の製造業(玉山区含む)は04年238事業所、従業員数6992人、製造品出荷額など2581億円(粗付加価値額762億円)だった。

  07年は221事業所7323人で2458億円(908億円)だったのが、10年になると180事業所6097人で1042億円(430億円)と落ち込んだ。JT盛岡工場の閉鎖の影響などがあるという。


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