盛岡タイムス Web News 2013年  1月  9日 (水)

       

■  復興へ県都の役割果たす 安倍政権の経済対策に期待 谷藤盛岡市長会見 新年度へ抱負語る

     
  会見で新年度に向けた抱負を語る谷藤市長  
 
会見で新年度に向けた抱負を語る谷藤市長
 

 盛岡市の谷藤裕明市長は8日、今年最初の定例会見で「引き続き被災地に寄り添い、県都としての役割を果たしながら東日本大震災津波からの復興推進に取り組む」と語った。昨年末発足した安倍政権については、復興推進はもちろん「課題を速やかに解決・実行できる国民本位の政治を期待する」と述べた。経済対策が盛り込まれた大規模な国の補正予算編成に関しては「市の経済にも何らかの効果が表れるのではないか」と期待感を示した。

  新年度に向けては「震災の経験を踏まえた都市戦略課題や社会経済の状況などを総合的に勘案し、市民生活向上につながる多様な政策を展開したい」と説明。防災体制強化、再生可能エネルギー普及促進、観光振興、2016年岩手国体開催への取り組みを重点政策に掲げた。

  岩手国体開催に向けては、市内の競技開催施設の整備を進めるほか、競技力向上の取り組みとして人材確保や競技練習環境整備に取り組むという。

  安倍政権で15日にも閣議決定される補正予算については「財政的に厳しくて手を付けられなかったもので、ある程度前倒しできる部分が増えてくる。(補正と当初予算で)15カ月予算の形にするとも聞いており、切れ目なくいろいろ事業が動いていくのではないか」と期待を込めた。

  「翌年度に取り組まないといけないと思っていたものが、この補正で30億円分ぐらい出せる。市で要望したもののうち国から6割しか財源の来なかったものもあった。調査設計も済んでおり、予算の確保が事業を推進させるもの。非常に効果的な補正予算になる」と述べ、道路や区画整理事業推進に期待した。

  一方、民主党政権時代の財政健全化路線を踏襲せず、過去に自民党政権が行ったバブル崩壊後の「ばらまき」をほうふつとさせるとの指摘もある。財源が配分されると同時に、地方がそのために負担する側面もある。

  谷藤市長は「かなり大型の補正を組んでおり、県も各市町村もできるものはできるだけこの機会にと思っているはず。ただし借金に変わりない。この補正については有利な展開ができる要素もあり、有効活用できる部分は取り組んでいくべきだと思う」との見方を示した。

  同時に「バブル崩壊後当時は公共事業を業者が受注してもすぐに金融機関に回収され、世の中に資金の回る形がうまく取れなかった。それがある程度、整理された上で今回の経済対策となると、世の中で回るバランスがうまくいけば、景気浮揚につながると期待している」とも述べた。

  衆院選後の県政界の変化と影響については「大きな課題として震災復興を抱えており、目指す方向は党派を超えて一致している。国の政局とは別に県、盛岡として取り組むべき課題がはっきりしている。復興については一致して取り組んでほしい」と注文を付けた。

  


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします