盛岡タイムス Web News 2013年  1月  10日 (木)

       

■  6次産業化プランナー 東北農政局が認定 小野寺東銀副調査役 県内金融機関で初 経験生かし支援したい

     
  6次産業化プランナーに認定された小野寺賢副調査役  
  6次産業化プランナーに認定された小野寺賢副調査役
 

 東北銀行(浅沼新頭取)アグリビジネス推進部の小野寺賢副調査役(30)は昨年12月28日、農林水産省東北農政局の6次産業化プランナーに認定された。同プランナーは、農林漁業者などの6次産業化(生産から加工、流通、販売まで連携したビジネス化)の取り組み支援に関する専門家。県内金融機関行員での同プランナー認定者は初めてとなる。

  小野寺副調査役は、日本政策金融公庫農業経営アドバイザーの資格も持ち、農業関連の経営ノウハウを活用し、アグリ関連分野での顧客支援などを推進してきた。今回の同プランナー認定で、新たな顧客の支援強化を図る。

  同プランナーの主な業務は、6次産業化サポートセンター(県中小企業団体中央会内)からの依頼に応じた農林漁業者等に対する支援。派遣対応等の個別相談で、経営の発展段階に即した課題解決に向け助言する。地域資源を活用した新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく総合化事業計画認定の申請手続きサポート、認定後のフォローアップなどにも当たる。同センター企画の研修会での講師を務め、異業種交流やマッチングなども行う。

  同行では2005年、地域密着型金融機関の柱としてアグリビジネス部門を立ち上げ、6次産業化推進に取り組んできた。小野寺副調査役は「当行のアグリ関係の案件は年々増加しており、県内の生産者、加工業者に加え、他産業からも関心が高い。今回のプランナー認定も、当行のアグリビジネス支援をさらに進めるための一環」と話す。

  小野寺副調査役は、大規模生産者から零細規模の生産者の現場に出向いて仕事し、ビジネスマッチングの企画などにも着手してきた。「これまでの経験を生かし、規模の大小にかかわらずアドバイスしたい。今回は公的機関からの認定。新たな顧客の支援にも力を入れたい」と意欲を見せる。

  案件は順調に伸びてはいるが、課題もある。「契約栽培をしている生産者の中には、価格決定権がないため、なかなか収益につながらないケースもある。いかに生産者側が主導権を握れるかどうか。物流も大きな課題。消費地の首都圏への配送コストをどうするか」などを挙げた。

  小野寺副調査役は「新年を迎えた。これから依頼があれば、インターネットを活用した販売を検討することなども支援したい。消費者ニーズは多様化しており、大手メーカーの商品だけが売れるわけでない。ニーズに合えば、こだわった生産物や商品なども売れる。さまざまな面から支援し、地域貢献につなげたい」と話している。

  


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