盛岡タイムス Web News 2013年  1月  31日 (木)

       

■  一般会計1兆1500億円台 県新年度当初案固まる 震災関連も増え「復興加速予算」 3%程度伸び過去最高 希望郷創造推進費を新設

 県の2013年度当初予算編成は30日、知事査定が終了し、一般会計の予算規模は1兆1500億円台で固まった。過去最高だった前年度より3%程度の増額となる見通し。このうち、震災関連予算は前年度を上回る約5千億円台で、災害廃棄物の処理、災害公営住宅の整備など基盤復興を加速させる。部局横断的なソフト事業予算として「希望郷創造推進費」も新設。岩手の将来を見据えた中長期的な取り組みも併せて推進する。予算案詳細は来月12日に公表する予定で、県議会2月定例会に上程する。

  達増知事は新年度予算を「復興加速予算」と位置付けた。13年度は復興計画における基盤復興期間3カ年の最終年度。復興を加速させるための取り組みをはじめ「希望郷岩手の実現のため、将来を見据えた中長期的な取り組みにも配慮し、大胆な組み替えや希望郷創造推進費での新規事業の立ち上げを実施した」と説明した。

  歳入は、主要財源の県税、地方交付税とも前年度を下回る。震災対応分の財源は国庫支出金や震災復興交付金などの基金からの繰入金で対応。地方負担額はおおむね震災復興特別交付税で措置する。

  通常分は、公債費や社会保障関係経費の増大が続くため、県債管理基金や財政調整基金の一定規模の取り崩しが避けられない状況。歳出歳入のバランスを見るプライマリーバランスはプラスとなる見通しを示した。

  歳出の震災対応分には▽震災がれきの処理▽公共施設や交通ネットワークの復旧・新設・改良▽災害公営住宅の早期整備や住宅再建のための助成▽被災した3県立病院の機能回復▽保健活動や心のケアの拡充▽児童生徒の就学支援、学校施設の復旧―などを盛り込む。水産業関係施設や農地農業用施設の復旧、地元企業の再生、商店街構築、起業支援などなりわいの再生にも力を入れる。放射性物質の除染やモニタリングなど風評被害対策も推進する。

  通常分では▽自動車関連産業のサプライチェーンの構築促進▽園芸産地の活性化や高品質ないわて牛の生産支援▽シカなど野生鳥獣の適正な保護管理による農林業被害の低減対策▽グローバル人材の養成▽国体開催に向けた指導体制や選手育成強化―を挙げた。

  経済対策への対応は今年度補正予算で計上し、当初予算と一体的に活用して県内経済の活性化を図るとした。

  新設の希望郷創造推進費は、部局横断的な新規ソフト事業を対象に、人口減少など重大課題に対応する先駆的、革新的な施策の提案を求めたもので、数億円規模になる見通し。

  達増知事は「復興はオール岩手で進める必要がある。復興関係予算を必要額しっかり確保しながら、内陸の経済産業関係、県北の内陸部分の観光や産業の振興につながることもきちんと含んだ予算を工夫した」と述べた。


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