盛岡タイムス Web News 2013年  2月 13日 (火)

       

■  13年度県一般会計当初予算案過去最大の1兆1517億円 震災対応分11%増の5161億円 前年度比3%増 基盤復興期間の最終年 19日招集の議会に提案

 県は12日、2013年度一般会計当初予算案を発表した。復興計画で定めた「基盤復興期間」の最終年度に当たり、震災対応に要する経費を最大限に措置。予算規模は前年度を334億円、3・0%上回る過去最高の1兆1517億円となった。このうち震災対応分の予算は5161億円で、前年度当初と比べ10・9%の伸び。がれき処理など基盤復興のための予算をはじめ、再生可能エネルギーの導入など復興後の将来を見据えた事業予算も積極的に盛り込まれた。予算案は19日招集の県議会2月定例会に提案される。

  13年度予算は、震災津波からの復旧復興を加速させ、さらに中長期的な視野で「希望郷いわて」の実現を目指す「いわて復興加速予算」と位置付けた。災害がれきの撤去処理、災害公営住宅の整備、水産業施設の復旧など復興の基盤となる取り組みを加速。さらに、新産業創出、岩手ブランドや観光の再生など、中長期的視野で復興後の岩手を創造するための事業にも力を入れる。

  先駆性や独自性の高い取り組みを部局横断的に進めるために新設した「希望郷創造推進費」の枠では、三陸地域での起業支援、グローバル人材の育成など19事業(計5億1千万円)を立ち上げた。

  厳しい財政環境を考慮して、通常分は前年度に比べ175億円、2・7%減の6356億円に抑制。プライマリーバランスは黒字を確保した。

  歳入を見ると、東日本大震災復興交付金基金など基金からの繰入金や、市町村からの災害がれきの委託料を含む諸収入が増加する見通し。県税も復興需要による雇用の拡大や建設業界の業績回復などで増収を見込む。

  一方、県債は震災対応事業の地方負担分相当額が交付税措置されるため減少。地方交付税も国家公務員の給与削減と同様の措置を地方公務員にも適用する前提で減少する見通しだ。

  歳出は、がれき撤去など震災後の復旧ステージから、まちや産業を本格的に再生復興するステージに移るため、災害復旧事業費が減少し、普通建設事業費や貸付金が増える。災害復旧事業費は前年度より176億円少ない2646億円。普通建設事業費は73億円多い1616億円、貸付金は35億円多い1385億円となった。

  公債費は48億円増の1274億円。来年度以降、さらに増加しピークを迎える14年度、15年度には1300億円台となる見通し。16年度に開催する岩手国体の準備でも多額の財政需要が見込まれる。財政環境はより厳しい局面を迎えるが、復興の先の未来につながる戦略的な事業予算に関しては積極的に措置した。

  達増知事は12日の記者会見で▽地方が使いやすい予算の確保▽マンパワー不足に対する人的支援▽被災地の土地収用に当たっての手続きの簡素化、特例措置―の3点が復興を加速させる上でのポイントになると説明。国際リニアコライダーの誘致、再生可能エネルギーの導入など、将来の岩手を見据えた中長期的事業も「復興の加速感を感じていくための大きな側面だ」と強調した。

  130万人県民が笑顔になれるような復興を目指し「スマイル130プロジェクト」をスローガンとした部局横断的な取り組みも進めるとした。


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