盛岡タイムス Web News 2013年  2月 16日 (土)

       

■ 盛岡市13年度当初予算案 一般会計1033億円 国体成功見据え編成 前年度比1・1%減 市債発行厳しく抑制 復興推進24事業に2億円 

 盛岡市は15日、2013年度当初予算案の概要を公表した。一般会計の総額は1033億4700万円で、12年度当初比11億500万円、1・1%の減となる。減額は2年連続だが、1千億円規模は4年連続維持。国の補正予算約26億円を12年度に前倒しで組み入れるため、これを13年度分に繰り入れとすれば実質12年度当初比1・5%増となる。東日本大震災津波復興事業のほか16年度の希望郷いわて国体開催を踏まえた施設整備も念頭にした編成。最終調整を経て22日招集の市議会3月定例会へ提案される。

  ■一般会計歳入
  市税は約400億7千万円で11年度当初比73億9千万円増。歳入全体の構成比は38・8%を占める。自主財源比率は44・6%と、同比0・5ポイント上昇したが、10年度以降4年連続5割を切る見込み。

  地方交付税(構成比17・8%)は約183億7千万円で同比6億700万円減、国庫支出金(同17・0%)は約175億5千万円で同比5億9200万円増とそれぞれ見込まれる。県支出金(同5・3%)は54億7800万円で同比3億5千万円減。

  財政調整基金など主要3基金については財調を4億5千万円、公共施設等整備基金を約2億円取り崩すなどし、13年度末の残高見込みは3基金で63億2千万円(うち財調60億3千万円)。12年度末残高見込みは12月補正までで69億6千万円(うち財調64億8千万円)。

  市債は113億3千万円で同比5億7千万円、4・8%の減。構成比11・0%で前年度並み。発行額については財政健全化の観点で臨時財政対策債を除き一般会計総額8%の独自ルールを引き続き順守。元金返済額を上回らない5・3%(12年度6・3%)と、従前より厳しい抑制率に設定された。

  13年度当初時点の同年度末の市債残高は12年度末と比べて10億280万円減の1285億6354万円と見込まれる。

  旧玉山村との合併効果額は、国体施設整備事業、小中学校耐震補強事業などに合併特例債9億6千万円、合併推進体制補助金3千万円の計9億9千万円。合併から5年が経過し期限切れになった地方交付税補正分がなくなった12年度で17億2千万円、11年度は33億円あった。

  ■一般会計歳出
  総合計画41施策のうち重点4施策は、「自然災害対策の推進」が約8億円、「生涯にわたり楽しめるスポーツレクリエーションライフの実現」が10億8千万円、「地域資源をいかした観光・物産振興」が10億6千万円、「地球環境への貢献」が3億円。

  新規事業は84事業(12年度99事業)。東日本大震災津波からの復興推進事業は24事業、2億2千万円(12年度29事業、2億6千万円)。緊急雇用創出事業を活用した被災者生活再建支援、もりおか復興推進ハート村運営事業、復興支援ラジオ番組作成事業などが予定される。

  性質別で見ると、義務的経費は総額で563億8千万円で12年度当初比6億2千万円、1・1%の減。内訳は人件費157億6千万円で9億1千万円減、扶助費262億6千万円で8億9千万円増、公債費143億5千万円で5億9千万円減。歳出全体の構成比は12年度と同じ54・6%。

  投資的経費の普通建設事業費は127億6千万円で同比1億5千万円、1・2%減。構成比は12・4%と変動なし。
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  一般会計と10特別会計を合わせた当初予算総額は1567億8655万円で、12年度当初比17億9千万円、1・2%の増となる。国民健康保険費、介護保険費の各特別会計の予算総額が押し上げている。


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