盛岡タイムス Web News 2013年  2月 18日 (月)

       

■  第2次自治体経営移行 盛岡市で新年度 都市ブランド広報戦略も 3月までに指針・実施計画策定

     
  第2次自治体経営指針策定について説明された自治体経営推進会議(14日)  
  第2次自治体経営指針策定について説明された自治体経営推進会議(14日)
 

 盛岡市が行政運営手法で取り入れている自治体経営の指針・実施計画は、今年度で3カ年の期間が終了する。この理念を引き継ぎ、新たな市政課題に対応するために2013年度から3カ年の第2次指針・実施計画を年度内に成案化させる。指針には@都市の魅力・価値育成A多様な主体が参画するまちづくりB経営資源配分の最適化C健全な財政運営と組織マネジメント推進―の4本柱を掲げ、計画案をまとめている。

  第1次では2次6年間の行財政構造改革を踏まえ、自治体経営の手法を採用。市民はじめ多様な主体が参画する地域協働の仕組みを作り、成果重視の経営や行財政基盤構築の継続をうたった。市保有施設のアセットマネジメント推進の概念を取り入れるなどした。

  第2次移行については▽東日本大震災津波を契機とした「絆」や「つながり」を大事にする意識の変化▽人口30万人が2035(平成47)年に約24万8千人規模まで縮小するなど少子高齢、人口減少の進行▽人口減少に伴う税収減、サービス需要増や公共施設維持補修費の増大など予断を許さない行財政運営―に着目。

  同時に地方分権への対応と都市間競争の激化も経営環境の重要な要素と捉えた。盛岡ブランド推進などを通じた「選ばれるまち」を志向した市の取り組みについて、今後は市民との協働による推進の必要性も踏まえる。

  これらから市総合計画(15年度から新計画に移行)に掲げるまちづくりの基本目標実現へ、施策を展開していくため計画に具体的な施策、事業を盛り込んでいる。

  指針ごとに@都市の魅力・価値育成では、新たに▽都市ブランドの確立▽シティープロモーションの推進―を挙げた。盛岡ブランド推進計画が14年度までのため、新たな計画を策定。シティープロモには広報戦略指針を策定し、市内外へ効果的な魅力発信を図る。

  A多様な主体が参画するまちづくりでは▽協働の環境整備▽地域協働の推進▽市民意見の把握・反映▽情報提供―を列挙。新規で14年度に仮称市民協働推進指針の策定、補助金や機能分担見直しによる町内会・自治会活動の活発化を図る。B経営資源配分の最適化では15年度から新しい行政評価システムを本実施する。

  C健全な財政運営・組織マネジメント推進については、自主財源確保策、出資法人への経営評価の仕組み、手法見直しを検討。市立病院事業について経営改善に引き続き取り組み、現行地方公営企業法全部適用の経営形態を見直し、方針を決める。下水道事業では新たな中継経営計画策定による経営安定化を図っていく。

  組織マネジメントに関しては、組織機構見直し、定員管理・職員給与の適正化を継続。公正な職務の遂行に関しては市発注工事の職員逮捕事件を踏まえ、適正な事務執行の確保へ体制を整備する。既存の外部監査の有効活用も明記。施策・事業の推進体制については、谷藤裕明市長が本部長の内部の自治体経営推進本部で総合調整。外部の有識者らによる自治体経営推進会議に取り組み状況を報告し、意見・提言をもらう。

  計画案は14日の市自治体経営推進会議(委員長・斎藤俊明県立大総合政策学部教授、14人)で説明された。市議会にも説明され、18日から3月11日まで市民意見も募集する。


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