盛岡タイムス Web News 2013年  2月 20日 (水)

       

■  復興を全力で推進 県民誰もが笑顔になれるよう 達増知事が所信表明 県議会が開幕 議員発議5件を可決

     
  新年度の県政運営について所信を表明する達増知事  
  新年度の県政運営について所信を表明する達増知事
 

 県議会2月定例会は19日招集され、達増知事が新年度の県政運営方針について所信を表明した。今年を「復興加速年」と位置付け、暮らしやなりわいの基盤となる事業の推進を強調。併せて、発災前から地域が抱えていた課題や岩手の未来を見据えた課題にも積極的に取り組む姿勢を示し「県民誰もが笑顔になれるよう、岩手のあるべき未来に追いつく復興を全力で推進していく」と述べた。

  2013年度は震災津波からの基盤復興を目指す第1期復興実施計画の最終年度に当たる。達増知事は基盤復興の推進を基本としながら、中長期視野に立ち、復興計画の「三陸創造プロジェクト」といわて県民計画の「岩手の未来を切り拓く六つの構想」を力強く推進していくとした。

  がれきの処理や災害公営住宅の建設、津波防災施設の整備などを促進。同時に、海洋エネルギーに関する国際的研究拠点の構築や三陸の海の資源を活用した新産業の創出、デジタルコンテンツ産業の振興など、新しい発想で岩手の将来を見据えた取り組みを進める。

  国際リニアコライダー誘致は「東北全体の復興と日本再生の象徴となるプロジェクト」とし、建設地に選定されるよう東北一丸となった誘致活動に取り組むとした。

  県内経済をけん引するものづくり産業の振興では、自動車・半導体関連産業の集積促進や医療機器関連産業の創出を進める。農林水産分野では、高付加価値化と販路拡大のため、商品開発、販売など6次産業化のステップアップを支援。米国や東アジア地域でも「いわてブランド」をアピールし、輸出の回復拡大を図る。

  観光の振興や原発事故に伴う放射性物質の影響対策にも力を入れる考えを示した。

  震災後、以前には見られなかったような「『自立と共生』の取り組みが県内のそこかしこで行われている」と指摘。荒廃した国土を再興した平泉の精神になぞらえ「今までできなかったことができるようになる力と、今までやろうとしなかったことをやろうとする志を合わせれば、平泉のような復興を必ずや成し遂げ、黄金に光り輝く希望郷いわてを後の世に残すことができる」と復興への参画を呼び掛けた。

  初日は1兆1517億円の13年度一般会計当初予算案など50議案を上程。このうち地方自治法の一部改正に対応する県議会基本条例の改正、政務活動費の交付に関する条例など議員発議案5件は即日可決された。

  八重樫勝教育委員長は教育行政について所信を述べ、小学3年生への35人以下学級の導入推進や復興教育への取り組みなどを掲げた。体罰による指導にも言及。「児童生徒の人権を侵害する決して許されない行為」とし「その根絶・未然防止に向けて引き続き取り組む」姿勢を示した。

  今定例会は3月26日までの36日間。2月20日からは議案調査のため休会し、26日から一般質問が始まる。
 


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