盛岡タイムス Web News 2013年  5月 1日 (水)

       

■  アップにワンストップで 消費税転嫁対策相談 盛岡商議所に窓口 国施策で3カ年

     
 
 消費税の相談窓口に看板を設置する元持会頭、廣田淳専務(左)
 
   消費税の相談窓口に看板を設置する元持会頭、廣田淳専務(左)
 

 盛岡商工会議所(元持勝利会頭)は4月30日、盛岡市清水町の同会議所に「消費税転嫁対策相談窓口」を設置した。来年4月の消費税率引き上げに備え、企業の相談を受け付ける。同日は元持会頭が窓口に看板を掲示した。国の施策で今年度から3カ年設置する。セミナーや講習会の開催、個別相談の実施、巡回訪問や窓口相談など価格転嫁対策の周知、価格転嫁対策事業の広報などを行う。

  消費税率は来年4月から5%が8%に、2015年10月に8%から10%にアップする。2段階にわたる引き上げに備え、各商工会議所が相談窓口を設置し、地域の事業者の相談にワンストップで対応することにより、適正に価格に転嫁できるよう支援する。

  元持会頭は「盛岡商工会議所も歩調を合わせて設置し、来年4月の消費税率の引き上げに価格転嫁できるよう、中小小規模事業者への支援の窓口を設けたい」とあいさつした。

  具体的には消費税制の仕組み、価格表示、経過措置、価格転嫁に伴う経営支援についての法務、管理会計、財務、営業などに関する講習会、セミナー開催など。個別相談では会議所の相談窓口に専門家を配置するとともに、企業個別に専門家を派遣する。

  同所の紺野極企業支援部長は「消費税8%の税率とともに、原材料の値上がりなどの情勢もある。税率アップ前の駆け込み需要とその反動、下請けや納入業者が価格に転嫁できるかなど、心配がある」と述べ、幅広い相談に対応する。

  問い合わせは同会議所(電話624―5880)まで。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします