盛岡タイムス Web News 2013年  5月 8日 (水)

       

■  ご当地ナンバー 下旬に最終確認 参加表明市町村に限定 谷藤盛岡市長会見 1万2千人に調査中

 盛岡市が広域7市町村に導入を呼び掛けている「ご当地ナンバー」について、谷藤裕明市長は7日の会見で「参加表明した市町村を導入エリアとして、県を通じ6月28日までに国へ要望書を提出する」と説明した。全8市町村で一致しなくても導入したい考え。現在8市町村はそれぞれ意向調査を合計1万2千人(世帯を含む)を対象に実施中。今月中旬に結果をまとめ同下旬に是非を判断。それぞれの参加意向を最終確認する予定。

  意向調査は、導入の賛否や導入する場合のナンバーの名称を「盛岡」とするか「もりおか」とするかなど、各市町村で質問を設定している。サンプル数は盛岡市3千人、八幡平市と紫波町が1千人、矢巾町と滝沢村が1500人、雫石町が560人、岩手町が450人、葛巻町が全戸。

  盛岡市市長公室によると、市では10日までの締め切りで調査を実施中。7日時点で把握する百数十人のうち3分の2は導入に賛成している。

  国の導入基準ではエリアの登録自動車台数が10万台を超えること、地域住民の具体的なニーズがあることなどが規定されている。仮に盛岡市単独で要望しても登録台数は3月末時点で約12万2400台と基準を満たし、県全体の22・8%を占める。8市町村で導入すれば20万台規模の登録台数となり、県全体の約38%を占める。

  申請手続きでは、県を通じて導入要望後、国の審査をへて今夏には審査結果が判明する見込み。導入が決定した場合、2014年度中に新ナンバー交付が開始される。

  谷藤市長は会見で「導入は都市間競争が激化する中、走る広告塔として知名度向上など発信力向上につながる」と意欲。「県内は四国4県に匹敵する面積を有しており、ある程度エリアを明確にしながらの地域発信が必要ではないか」と意義を説いた。


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