盛岡タイムス Web News 2013年  5月 21日 (火)

       

■  県内企業の海外展開支援 ジェトロなど官民連携で コンソーシアム発足

     
  コンソーシアムの設立に当たりあいさつする林所長(写真奥)  
  コンソーシアムの設立に当たりあいさつする林所長(写真奥)
 

 県内事業者の海外展開を官民で支援する「いわて海外展開支援コンソーシアム」が20日発足した。県、ジェトロ盛岡、県中小企業団体中央会、金融機関などで構成され、県内企業の海外展開を後押しする。同日は盛岡市盛岡駅西通のいわて観光経済交流センターで発足の会議が行われた。ジェトロ盛岡の林道郎所長を座長に選び、情報交換した。官民の機関が連携して、海外展開を図る企業に商品開発、販路拡大のコーディネートなどの支援を行う。

  県商工労働観光部産業経済交流課の佐藤学課長は「国内の産業振興のため成長著しい海外マーケットの活力を取り込まねばならない。海外展開する企業をオール岩手で支援するコンソーシアムを提案した。これまでも関係機関で支援してきたが、コンソーシアムは関係機関相互の協働の取り組みを強力に進め、新たな海外へのチャレンジを期待する」とあいさつ。

  ジェトロの林所長は「この種の協議は当事者が多く集まり、会議のための会議になることが多い。この会議は参加機関の積極的、主体的な活動にして、貢献したい」と述べた。

  構成団体は県、ジェトロ盛岡、いわて産業振興センター、岩手県産、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、地銀3行。オブザーバーに東北経済産業局、三井住友海上火災。

  コンソーシアムは7月に第2回の会議を行い、10月には企業ヒアリング、次年度連携事業について話し合う。事務局は県に置く。

  東北経済産業局からは、中小企業海外展開一貫支援事業(FS支援事業)について説明があった。中小企業がアジアなどの海外市場に事業展開する際の事業計画策定の事前準備、海外現地調査の取り組みを支援する。実施に当たっては現地に精通したコンサル企業、専門家が同行。調査のための必要な費用を補助する。

  ジェトロからは農林水産物、伝統産品や生活用品分野の県内商談会などが示された。

  懇談では東北経済産業局の齋藤芳徳国際課長補佐が「FS支援事業が東北で採択が決まったのは4件。うちベトナム2件、タイ1件、インドネシア1件で製造業。分野別には自動車関係の下請けが多い。会津の酒をヨーロッパで売り込む動きがあり、南部杜氏の日本酒を岩手から売り込むこともできるのではないか」と述べた。

  三井住友海上火災の坂本幸隆復興推進課長は「食品関係に良いものがあっても、自分でそれを生かせない中小企業の悩みがある」などと述べ、地場産業をバックアップする姿勢を示した。
 


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