盛岡タイムス Web News 2013年  6月  2日 (日)

       

■  環境に配慮した住宅を 紫波型研究会が発足 町産材活用や再生可能エネ 

 紫波町で1日、環境に配慮した住宅づくりを目指す紫波型エコハウス研究会が発足した。藤原孝紫波町長、町建設産業連絡協議会長の橘冨雄橘建設社長が発起人となり設置。同会は、同町の気候などを考慮した町独自の基準に基づき、知識や技術の習得を目的にする。エコハウス建設に向けた、同日は同町情報交流館で結団式、第1回研究会が行われ、研究会員や住民ら約70人が紫波型エコハウスの創造に向けて第一歩を踏み出した。

  町は9月から分譲を予定しているオガールタウン(57戸)や町内住宅の新築や「エコ改修」に適用する基準を検討。町産木材や再生可能エネルギーを活用した環境配慮型住宅、エネルギー消費を抑える断熱性や気密性などについて定める。町内建設業者や住宅関連企業34社が構成する紫波型エコハウス研究会は基準に基づいて、エコハウスに必要な技能の習得を目指す。

  同日は紫波型エコハウスの基準の土台について、東北芸術工科大学の竹内昌義建築・環境デザイン学科教授が説明。竹内さんはエコハウスについて▽木でつくる▽省エネルギー▽再生可能エネルギー│が軸になることを指摘。基準についても、この3点を重点に策定される。

  「木でつくる」では、町産材を活用して地産地消を図るほか、地元建設業者による建築により、町内経済の活性化への貢献も目的とする。そのほか、鉄筋コンクリート造では味わえない、経年の木の変化を楽しめる造りとする必要がある。

  「省エネルギー」では▽日射取得と通風▽断熱性の向上した換気性能の向上│を組み合わせることが必要となる。温熱計算によるエネルギーの「見える化」、熱交換換気扇の採用により、エアコン利用のコスト削減を図らなければならない。「再生可能エネルギー」では、太陽光発電や木質バイオマスの活用が重要となる。

  藤原町長は「化石燃料に頼らない町づくりをしていきたい。エコハウス建設の際は、町内企業の皆さんに取り組んでいただくことで、町内で事業を完結できればと思う」とあいさつ。

  橘社長は「地元の業者の英知を結集し、関係者と協議を重ねながら、全員が一つの輪となって活動していきたい」と話した。


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