盛岡タイムス Web News 2013年  8月  18日 (日)

       

■ 日米学生会議が本県で開催 復興や地域活性化を議論

     
  フォーラムで講演を聞き、真剣な表情で質問をする参加者  
  フォーラムで講演を聞き、真剣な表情で質問をする参加者
 

 第65回日米学生会議(一般財団法人国際教育振興会主催)が12日から18日まで本県で開かれている。日米の学生72人が参加。本県を訪れる前には京都府と長崎県を訪問、19日からは東京を訪問予定。さまざまな体験や見学をしながら会議を行う。初日には達増知事の講演会、13日には小岩井農場の見学を経て、14日には宮古市田老地区で被災地を視察。17日には盛岡市中ノ橋通のプラザおでってで地域活性化フォーラムが開かれた。

  同会議は、満州事変後の1934年に創設された日本初の国際的な学生交流プログラム。創設の理念は「世界の平和は太平洋にあり、太平洋の平和は日米間の平和にある。その一翼を学生も担うべきである」。戦時中の中断を乗り越えて約80年続いており、本県が開催地になるのは今回が初めて。

  同日は、初めに米国側の実行委員長であるポール・ヤラベさんが「私たちは宮古市で津波の被害を見て、小岩井農場では風評被害の大きさを知った。岩手の復興には、時間も労力もかかる。フォーラムで、どのように岩手を盛り上げ、復興を推進していけるのか考えたい」とあいさつした。

  フォーラムでは「岩手の魅力化」をテーマに行政、企業、文化の観点で専門家が講演。学生らは、講師への質疑応答や講演後の討論を通して地域活性化への考えを深めた。討論には、県内の一般参加者が参加できる機会も設けられた。

  行政の分野では県政策地域部の菊池哲政策監が漫画やソフトウェアなどソフトパワーを利用した活性化について説明。学生からは「ソフトパワーがどれくらい人に影響を与え、岩手に住む人を増やせるのか」などの質問を受けていた。

  参加者の橋本萌さん(慶応大2年)は「地域をどう活性化するかという話で、政府による取り決めも大事だけれど、地道に見える住民レベルでの取り組みも大切と感じた。日米では地域に対する考えも違うと思い、その違いからも考える議論ができたら」と話した。

  同会議の日本側の実行委員長である竹内正人さん(東京芸術大大学院1年)は「全会議を通して、現場に赴くことを重視している。今年はプロジェクト始まって以来の長い移動があり、それぞれの地域の違いも議論の土台にできればと思う」と話す。岩手での開催については「岩手でのみ、ホームステイにも挑戦してもらった。地元の人との交流も多く持てたので、その経験を復興への動きにつなげられたら」と期待した。

  参加者たちは、18日には平泉の世界遺産を見学する予定。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします