盛岡タイムス Web News 2013年  11月   22日 (金)

       

■  盛岡市 市民協働の拠点整備 施設、人員を指針案に盛り込む


 盛岡市は21日、今年度内の策定を目指している仮称盛岡市市民協働推進指針案のうち、新たに市民協働の基本理念・基本方針、計画的な取り組みなどについて外部委員のアドバイザー会議に公表した。この中で先進地の横浜市をモデルにした拠点機能の充実として、仮称の「市民協働推進センター」や「協働推進地区センター」を整備する考えを示した。来年2月には成案化し、市民意見の募集を踏まえ、策定される。

  拠点機能については、いずれも市立公民館などの既存の市施設を活用して整備。中核の推進センターの下に地区単位の地区センター、さらにその下に最も住民に身近な地区活動センターや老人福祉センター、地区公民館などを位置付ける。

  推進体制の整備では、拠点機能の施設に地域担当支援職員を配置。市の各課に「市民協働推進主任」も据える。庁内組織として部局横断的な「市民協働推進連絡会議」も設ける考え。

  市民協働の基本理念としては「盛岡が盛岡らしく在り続けるために、さまざまな主体が積極的にまちづくりに参画する``市民協働、、を推進します」と設定。各主体の「自主性・自律性の尊重」「対等・相互理解」「情報の共有」を3原則に掲げた。

  協働推進指針を大きな柱として4分野について計画的な取り組みも記載。

  地縁団体については仮称町内会・自治会協働推進計画を策定。地域協働実施地区の単位となっているコミュニティー推進地区組織には市地域協働推進計画の見直しで対応。NPOについてはNPO活動促進のための基本方針の見直し、その他の団体・企業については事例集の発行など協働の推進施策を形成する。これらはいずれも庁内の連絡会議、アドバイザー会議で進行管理する。

  地域協働推進計画は2011年3月に策定された。これに基づき協働モデル地区、実施地区が募集、選定された。現在10コミュニティー推進地区単位で活動が行われている。市は計画期間の15年度までに全30推進地区単位で地域協働を始動させたい考え。既に計画は折り返しに入っており、今後アドバイザー会議に制度の検証をしてもらう。

  同日の会議には委員5人全員が出席。意見交換ではテーマに掲げる「盛岡らしさ」が漠然としているとの指摘が出た。市側は盛岡ブランドの「もりおか暮らし物語」でまとめられた風土や人情などであると説明した。

  平賀圭子NPO法人参プランニング・いわて理事長は「協働といってもNPOと市とで(考えが)すごく違う。NPOがうまく使われている感じがする。市がNPOを指導するのではなく、一緒に歩もうという考えでお願いしたい」と主張した。

  倉原宗孝県立大総合政策学部教授は「一人ひとりを意識しないと本当の協働にはならない。個人の自覚を前提に協働に取り組むべき」と説いた。

  市の細川恒市民部長は「指針に入れるべきと考える。検討させてほしい」と応じた。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします