盛岡タイムス Web News 2013年  12月   14日 (土)

       

■ 議会基本条例可決 滝沢村議会 市制移行へ環境整備 1月15日招集「通年制」導入 「住民自治」案は継続審査

 滝沢村議会は12月定例会最終日の13日、2014年1月1日の市制施行をにらんだ各条例案のうち、市議会基本条例の制定を可決した。一方、滝沢市政の根幹となる市自治基本条例の制定については、総務教育常任委員会で継続審査となった。

  滝沢市議会では、開かれた議会、行動する議会、市民とともに歩む議会を目指し、議会改革を推進。条例は全39条から成り、市議会の在り方に沿った内容となっている。施行日は14年1月1日。

  主な特徴は、通年議会制や会派を超えた議員連盟の結成、議場での自由討議による合意形成や議会モニターの設置など。

  通年議会への移行では、会期の制約がなくなり、必要な時にいつでも議会活動が行える。市制後は1月15日に招集の予定。12月まで会期中となるため、市政に対する監視機能の充実のほか、随時、政策の立案や提言が可能となる。市民からの請願や陳情にも即応できる体制が整い、機動的な態勢が構築。議員活動が活発化する。

  継続審査となった市自治基本条例案は、市民憲章や議会評価の必要性などが主な論点となっている。

  この条例案では、新市の理念が定められ、市民・行政・議会の協働が柱となっている。「住民自治日本一」を実現する3者の在り方が全36条に示されている。

  この条例案の最大の特徴は、多くの村民が携わっていること。11年、住民有志による、たきざわ未来創造会議(藤居宏一代表、会員33人)が発足し、住民アンケートなどをもとに原案を起草した。論点となっている市民憲章と議会評価は、住民からの意見が反映されている。

  継続審査による大きな影響はないが、村は14年4月1日の施行を目指している。継続審査になったことで、関連して提案していた住民投票条例の一部改正案1件について、村は13日、提案を取り下げた。

  本会議ではこのほか、追加議案と発議案を含む計46件を可決し、閉会した。


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