盛岡タイムス Web News 2014年  1月  18日 (土)

       

■ 滝沢市 次期総合計画の策定が本格化 自治基本条例理念を基に 「幸福」と「暮らしやすさ」指標

 滝沢市自治基本条例が可決された同市では、条例に基づく次期総合計画策定への動きが本格化している。この計画は市全体の長期目標で、取組期間は2015年度から8年間。すでに12年度から策定準備を始めていたが、条例の可決で策定の根拠が生まれた。形式上の計画ではなく、住民が主体的に作った条例第4、5条を生かす計画が求められる。市民生活で使える「身近な手引書」として、活用度の高い計画に成りうるか注目される。

  計画の根底にある考えは▽住民主体の自治▽幸福感を育む環境づくり▽選ばれ続ける自治体へ▽社会関係資本の醸成を手段▽絆のセーフティーネットの確立―がある。

  これら五つの考えをもとに、市自治基本条例との整合を図っていく。条例第4条の市民憲章は個人の生活視点、第5条の目指す地域の姿はまちづくりの視点に置き換え、計画をまとめていく。

  計画の達成度を測る指標は、この二つの視点が基になる。個人の生活視点からは「幸福指標」、まちづくりの視点からは「暮らしやすさ指標」を探り、地域編と全市域編の基本計画を導く。指標を定めることで、ソフト面のまちづくりでも「見える化」を図る。市民と行政、市議会は指標の度数が上がるように行動していく。

  幸福指標は、昨年10月に発足した住民グループで検討中。メンバーは、各自治会からの推薦と公募による18歳以上の住民57人。幸福になるための行動例示などを世代別に話し合っている。暮らしやすさ指標は、庁内プロジェクトで検討中。

  市自治基本条例が可決された15日の本会議終了後には全員協議会が開かれ、総合計画の策定に向けた取り組み報告があった。柳村典秀市長は「(条例の可決によって)住民自治日本一への骨格ができた。次期総合計画で私たちが目指す姿が明らかになっていく。緊張感を持って、この1年間をやっていきたい」とあいさつ。

  議員からは「自治会と地域まちづくり推進委員会の関係の再考を」「1自治会に1地域まちづくり推進委員会へ変えていかないと温度差が出てくる」などの意見が上がった。

  地域まちづくり推進委員会は、00年度から25カ年計画の「滝沢地域デザイン」を具現化する住民組織。計画を基に作った「滝沢地域ビジョン」は14年度で終了し、次期総合計画内の地域別計画に移行する。新たな地域別計画では既存の委員会をはじめ、各団体が協働し、起動力を持った地域づくり組織の構築が求められる。

  策定に向けた今後の取り組みは、2、3月の市議会で基本構成や指標に関する意見を交換し、6月に概要案を策定する。7月から9月にかけての市政懇談会では住民の意見を集め、12月に素案を確定する。来年1月にはパブリックコメントを実施し、同3月の市議会で基本構想と基本計画を提案。同4月に計画を実行する予定。

 


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