盛岡タイムス Web News 2014年  2月  7日 (金)

       

■  応援職員が復興語る 県主催シンポ 派遣元自治体招き継続要請


     
  復興県土づくりシンポジウムで行われた応援職員によるトークセッションの様子  
  復興県土づくりシンポジウムで行われた応援職員によるトークセッションの様子
 

 県主催の「いわての復興を自治の進化に」第1回シンポジウムは6、7日、盛岡市内で開かれている。6日は県土整備、農林水産など5分科会で県外の派遣元自治体職員らを招き、本県に応援派遣された職員の取り組み発表などが行われた。今後建設事業が本格化し、沿岸市町村では人材の確保が重要課題。開催を通じて東日本大震災津波の復興支援に感謝し、必要な派遣継続へ理解を求める。

 このうち県土整備分科会は復興県土づくりシンポ・東北復興フォーラムin岩手と併催。各都府県派遣の職員による住宅復興や海岸の復旧の取り組みなどを発表。宮城、福島、本県の担当部長が被災3県の復興の取り組みと課題についてそれぞれ講演もした。

  沿岸広域振興局土木部大船渡土木センターに派遣中の大阪府の冨山久男主査(42)ら3人は「復興事業への戸惑いと取り組み課題について」と題して報告。言葉や行政の仕組みの相違を超えて府が担っている道路整備を紹介。地域との交流・応援も含め、ユーモアを交えて語った。

  同センターによる復興関連の道路整備で陸前高田市広田地区などの道路整備を大阪府が担当。「赤線」など大阪で別の意味になる単語が行き交うことへの驚き、用地交渉事務が大阪よりスムーズなこと、地元の理解度が高いことなどを説明。

  一方、住民への説明会は10人単位の少人数で開催するなど独自に配慮している。今後沿岸の工事発注がピークになることを踏まえ、事業執行に一定のめどが付いた段階で前倒し発注する必要性についても提案した。

  冨山主査は昨年4月から志願して派遣された。府内のブラスバンドを招き、イベントで演奏するなど地域を元気づける活動にも熱心だ。「生活への戸惑いもあったが岩手の人に温かく迎えられた。仕事はもちろん、せっかく来たので剣道も教えている」

  現在派遣中、既に派遣元へ戻った応援職員各3人によるトークセッションも行われた。

  昨年4月に愛知県へ戻った松浦元彦建設部建設企画課主査は高田松原津波復興祈念公園の計画調整を担当。「地元高校生から提言をもらった。まとめる段階でいろいろ取り組んだことが伝わり、感動した」と振り返る。

  「今は箱根の山を越えると震災の記憶が薄れるといわれている。自分も日々の仕事に追われていると忘れがち。昨年11月に名古屋で岩手の復興フェアがあり、現状を伝える意味で有意義なこと。今後も続けてもらえれば」と提案した。

  派遣元に戻った後も新たに派遣された職員のサポート業務を担ったり、本県での活動が勉強になるからと若手職員らに応援を勧める「個人アンテナショップ」を自称する職員も。本県の復興や現状を発信する役割を果たしていることも分かった。

  シンポは7日、盛岡市大通の岩手教育会館を会場に全体会が開かれる。達増知事が講演し、派遣への感謝とともに継続した支援を呼び掛ける。


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