盛岡タイムス Web News 2014年  2月  13日 (木)

       

■  14年度県当初予算案 一般会計は1兆167億円 震災対応分は3813億円 普通建設事業は4割増加 前年度比1割減も「前向き」編成 第2期復興実施計画を推進


 県は12日、2014年度一般会計当初予算案を公表した。総額は1兆167億4964万円で3年連続して1兆円規模となり、東日本大震災津波からの復興に向けた第2期実施計画(現在策定中)初年度として「本格復興推進予算」と位置付けられた。内訳は震災対応分が3813億円で前年度比1348億円、26・1%減、通常分が6354億円で同2億円減とほぼ横ばい。14特別会計・事業会計を含む当初予算案は18日招集の県議会2月定例会に提出される。 

  一般会計総額は過去最大だった13年度当初比1350億円、11・7%の減。震災対応分は13年度当初5161億円あったが、うち1594億円を占めた災害廃棄物(がれき)処理関係経費が今年度末の処理完了に伴い、丸ごと減額となった。

  災害公営住宅や道路など社会資本整備に充てる普通建設事業費は震災対応分で見ると前年度より約4割増え、その他も原発事故に伴う放射能対策費が減ったものの前年度並みを確保。このため実質は必要な事業費が盛り込まれた「前向き」型の編成となった。

  当初予算の考え方としては策定中の第2期計画による着実な復興推進を最優先。

  県民計画における中長期的な視点で地域資源、ILC(国際リニアコライダー)、若者・女性への戦略的な経費も確保した。子育てや医療介護など社会保障の充実を図り、県内経済の活性化も推進。財政の健全化にも配慮する。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は341億円の黒字と見込んでいる。

  ■歳入

  歳入は自主財源のうち県税収入が約1110億円で13年度当初比9億9千万円、0・9%増を見込む。内訳は、個人県民税が14億円増の334億5千万円、法人事業税が10億2千万円増の177億6千万円。諸収入は通常分、震災対応分を含めると、計1552億7千万円で44・1%の大幅減になる。

  繰入金は前年度とほぼ同水準の約1178億円。主なものは震災復興交付金基金434億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金227億円など。このうち財政調整、県債管理、地域振興の3基金から159億円を取り崩し、これらの年度末の残高見込みは335億円。

  依存財源のうち地方交付税は通常分、震災復興特別枠の総額が2863億円。うち普通交付税は県税などで伸びが見込まれるため、約28億円減の約2147億円となる。

  県債については、実質公債費比率の3カ年平均が18%以上となったため起債許可団体となり、公債費負担適正化計画の方針に基づいて抑制。通常分は他の財源を有効活用して13年度より33億円減の約752億円(臨時財政対策債含む)。震災対応分を合わせると、24億円減の798億2千万円となる。

  ■歳出

  歳出を性質別に見ると、義務的経費は全体で3230億8千万円で13年度当初比23億6千万円増。内訳は人件費と扶助費が減り、公債費は1325億1千万円で前年度比50億2千万円の増となった。15年度まで起債償還ピークが続く。

  投資的経費は、3238億6千万円で同1023億1千万円減ったが、うち普通建設事業費が374億6千万円増の1990億4千万円となった。逆に災害復旧事業費が5割以上減の1248億3千万円だった。

  その他の経費は、3698億1千万円で同350億円の減。

     ◇   ◇

  達増知事は12日の会見で「復興で事業量が増えるので各分野で被災者、被災地のニーズにきちんと応えるようにすること、本格復興へ被災者の皆さんの生活がきちんと支えられ、岩手全体が復興の先を見据えながら各分野で力を高め、未来につながるような事業を盛り込んだ」と、重視した内容を説明した。

  14年度末の県債残高(借金)見込みは通常分で約1兆4千億円と、13年度末見込みよりも300億円縮小される。震災対応分が基金充当や交付税措置などで起債の依存度が低いことで、着実に縮小しているという。


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