盛岡タイムス Web News 2014年  2月  26日 (水)

       

■  盛岡市 避難者支援や経済けん引が柱 復興推進の取り組み方針案 14年度から3年間 息の長い継続が必要

 

  盛岡市は、2014年度から16年度までの3年間の東日本大震災に係る盛岡市復興推進の取り組み方針(再生期編)案をまとめた。取り組み方針案に基づき14年度は63事業の実施を予定する。同市では11年6月策定の取り組み方針(13年度まで)に基づき、各種事業を推進している。沿岸被災市町村では復興の加速に向けた取り組みが続けられ、同市内でも今なお1400人以上が避難生活を送っている現状を踏まえ、今後も息の長い支援を続けていく必要があることから14年度以降の取り組み方針を策定する。

  新たな取り組みの基本的な方向として「被災者・被災地自立を支援」「ハブ(結節点)・コーディネーターとしての役割・機能の発揮」「つながりと連携により復興を加速」│を掲げる。「被災者・被災地自立を支援」では、市内避難者・被災地の住民や企業自らが、立ち上がり、前に進もうとする気持ちと行動が最大限に発揮できるよう、ニーズを的確に把握しながら復興段階に応じたきめ細かな支援を行う。

  「ハブ(結節点)・コーディネーターとしての役割・機能の発揮」では、県都としてのリーダーシップを発揮し、盛岡市としてなすべきこと、なし得ることを関係機関と連携を図りながら効果的に実行する。

  「つながりと連携により復興を加速」では、多様な主体がそれぞれの特性を生かし連携することで相乗効果が生まれ復興が加速することから、市としても積極的につながりの輪の中に入り、強化するような取り組みを推進する。

  具体的な取り組みとしては▽内陸避難者の支援▽沿岸被災地後方支援▽経済のけん引▽情報・元気の発信―の四つが柱。14年度の復興推進事業のうち新規は、内陸避難者の支援として、ニュースポーツなどの活動を取り入れ、被災地の仮設住宅を中心に生活不活発病を予防する活動や市内の老人クラブに被災地支援を働き掛け、被災地域の高齢者と交流を図る「高齢者ふれあい活動促進事業」238万2千円。

  沿岸被災地後方支援では、失業者を新たに雇用して正社員として働くために必要とされるスキルを研修として実施し、併せて被災地の復興に資する正社員登用予定企業を開拓する「地域活性中核人材育成事業」7200万円、企業・労働者のニーズを把握し、双方への有用な情報の提供と必要な研修を実施し、長期安定就職に結びつく就業マッチングを実現させる「若年労働力定着支援事業」7287万7千円、被災地域失業者や若年未就職者を中心に雇用し、森林内作業の補助を通じて林業の技能や知識の習得を目指す「被災森林復旧人材育成事業」1557万5千円など。

  経済のけん引では、当市の伝統的な工芸品であるホームスパン技術を生かし、沿岸被災地にある染物など地場産品と連携した新商品の開発・PRを行い、被災地の地域経済の活性化を図る「ホームスパン技術を活用した沿岸被災地企業支援事業」365万円、盛岡地域地場産業振興センターの実績を生かし、盛岡の地場産業者と沿岸被災企業との連携を行う者や沿岸被災地の資源を活用した新商品開発を行う者を募集し、新商品を開発する「新地場商品開発普及支援事業」1242万4千円など。

  情報・元気の発信では、震災復興に関する情報発信や防災教育を目的とする旅行の誘致や被災地の実情と合致した視察などのコーディネート業務を緊急雇用で行う「被災地観光コーディネート事業」3171万2千円、東日本大震災発生直後の避難所などの記録の保存整理に係る作業および市内避難者の生活実態や今後の生活再建の意向等の調査に係る作業などを行う「東日本大震災アーカイブ構築推進等事業」223万9千円など。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします