盛岡タイムス Web News 2014年  3月  8日 (土)

       

■ 紫波町議会 改革の姿勢を明文化 基本条例案を議員発議 住民参加、説明責任など重点



 紫波町議会「議会のあり方に関する検討委員会」(委員長・藤原惠子氏)は3日開会の同議会3月会議に、議会基本条例案を提出した。条例案は▽住民参加▽情報公開▽政策提言▽説明責任―を重点とする。通年議会の開催など、可能な部分から議会改革に取り組んでいる。条例案は町民との意見交換会などを経て、取り組みの結果として策定された。12日の本会議で可決されれば、4月1日から施行となる。

  同条例案は「議会の町民に対する約束」と位置付けられ、住民福祉の向上を目指す。これまでは議会会議規則により運営してきたが、議会活動全般に関わるものではなかった。同条例を最高規範として議会の役割と責務を示し、町民と連携したまちづくりへ生かす。

  同議会では素案作成後の意見公募、住民対象の意見交換会など、町民を巻き込んで作成してきた。条例では町民との関係について▽町民参加▽広報および広聴の充実▽議会報告会―の3点が盛り込まれている。

  町民参加では、本会議や全員協議会を原則公開し、議会側は町民が傍聴しやすい環境の整備に取り組んでいく。議会活動への参加のために配慮する必要があることを記した。

  既に開催している議会報告会についても明文化。今後は町民と協働で報告会を開催し、両者のコミュニケーションの回路として位置付ける。年1回、町内20会場を目標に開催される。

  広報と広聴の充実では、町政の論点や争点の情報を町民に周知し、議会が町民のニーズを把握し、互いの意見交換を促進することが明記された。議会に対する改善提言などを行う議会モニターについても定め、公募によって委嘱する。

  議会事務局設置についても規定する条例案の提出に伴い、議会事務局設置条例廃止などの発議案3件も提出されている。町議会委員会条例の一部を改正する条例案では予算決算、広報広聴の両常任委員会の新設が盛り込まれている。




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