盛岡タイムス Web News 2014年  3月  11日 (火)

       

■  東日本大震災津波 鎮魂、復興の思い新たに きょうで3年 山田町など各地で追悼行事 仮設住宅今も3万4千人


 東日本大震災津波から11日で丸3年を迎えた。マグニチュード9・0の大地震と、その後、沿岸を襲った大津波の犠牲者を弔うため、各地で追悼行事が営まれる。がれき撤去は処理完了のめどがつき、今後は各地でまちづくりなどへ向けた槌(つち)音が本格的に響き始める予定だ。一方で生活の再建やなりわいの再生については遅れている側面も指摘される。震災後、ストレスに悩む住民や震災関連死も増えており、沿岸居住者の「復興」への温度差が顕著になっている。仮設住宅での暮らしも長期化する中、未来をいかに描けるか。鎮魂とともに県民一人ひとりが思いを新たにする一日となる。

  県総合防災室によると、死者数は本震・津波、2011年4月7日余震を含めて直接の犠牲者が沿岸10市町村で4672人、関連死を含めると2月28日現在5111人(沿岸10市町村、内陸含む)。行方不明者数は1142人(死亡届受理件数は1124件)。家屋倒壊件数は沿岸11市町村、内陸合わせて2万5706棟に上っている。

  応急仮設住宅の居住者は現在約3万4千人おり、災害公営住宅整備の加速などが待たれる。内陸の「みなし仮設」居住者や移住者は盛岡広域だけで現在も約1500人おり、古里へ帰らず内陸に定住を決めた人もいる。

  県は発災から基盤復興期間3年間を終え、新年度から県復興計画第2期実施計画に基づく本格復興期間に取り組む。災害公営住宅の新規着工やまちづくり、防潮堤整備などハード事業が本格的に始まり、財源も人手もますます必要になってくる。

  一方、震災関連死は現在認定している分だけでも微増しており、本県でも関連死をめぐって自治体と遺族との間で訴訟が起きている。仮設住宅などで自ら命を絶つ被災者の話も聞かれる。

  時間が経過しても沿岸住民個々の震災津波、犠牲者への思いは消えず、復興という「光」に隠れ、埋もれている陰の部分が少なくない。被災した住民一人ひとりの心の復興については、支える側も長期的視野に立って臨む必要がある。


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