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日中関係が難しい局面を迎えている。先ごろ中国札幌総領事館の滕安軍総領事が来県し、達増知事や県内の日中友好団体と懇談した。地方自治体レベルの表敬とはいえ、総領事は国際関係には一切触れず、あえて「茶話」にとどめているように見えた。
おととし前任の総領事が来県した際は、中国側の一方的な主張ではあったが、領土問題などについても公式見解を示していた。今回の滕総領事のデリケートな話題の選び方に、もはや両国関係は本音で話せぬほど抜き差しならないのかと、不安がよぎった。デリケートに、滕総領事にたずねてみた。
Ｑ 中国人の対日感情は本当に悪化しているのですか。
Ａ 世論調査の信頼度はどれほどのものかということはあっても、実際に行き来してみれば、国民同士にはそれほどないと思う。世論調査より、解決策を見いだすことが大事だ。中日関係は特殊な関係。未来に向かい両国関係を改善して前に進めるためには、歴史の認識はまず正しい姿勢で対応することが基礎だし、初めて問題解決につながる。
Ｑ 日本の経済援助や、民間の友好の努力があまり伝わっていないのではありませんか。
Ａ 世界経済全体が思わしくないが、中日国交回復して４０数年になる。その間に中日経済全体はうまく進んでいるし、協力しながら発展してきた。今の中日経済関係はウィンウィンの関係にある。
公式見解の中にも、知日派らしい深慮が伝わってきた。ウクライナ情勢のように、もはや「ポスト冷戦後」の危機が迫る時代。日中韓だけ、さながら「冷戦前」の対立に陥っていて良いものか。それぞれ考え直さねばならないだろう。
銀座のすし屋には行かないまでも、習主席と安倍総理。冷めた仲を鉄瓶で沸かし、まずはプーアルで「茶話」などいかが。盛岡のデパートでも売っている。
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