盛岡タイムス Web News 2014年  5月  2日 (金)

       

■  地方中枢拠点市モデルに応募 盛岡市 広域7市町が了承


 盛岡市は、将来的に地方中枢拠点都市となることを視野に、総務省が2014年度委託する新たな広域連携モデル構築事業に応募する。モデル事業は、同市の単独申請となるが、事業には広域の理解が必要となるため、1日開かれた盛岡広域首長懇談会で、広域7市町から申請に了承を得た。同市では8日までに申請し、採択された場合は15年2月27日の期限までに各種取り組みを実施する。

  盛岡市の谷藤裕明市長は懇談会の冒頭あいさつで、「盛岡広域の自治体としては、連携を一層深め、産業の活性化、観光の振興など共通する行政課題に取り組むことで、盛岡広域圏の一体的な発展とさらなる住民福祉の向上を目指す必要がある。新たな広域連携は、現在国が地方中枢拠点都市制度の創設に必要な法改正を進めているが、本市としては制度の導入を前向きに検討したい」と話した。

  地方中枢拠点都市は、三大都市圏以外で人口20万人以上の市のうち、昼夜間人口比率1以上の圏域を支える都市が対象で、県内では盛岡市のみが該当し、盛岡広域7市町が圏域となる。導入に当たっては、圏域の自治体と連携協約締結が必要。導入後は国から地方財政措置がなされる見込み。

  今回のモデル事業は、地方公共団体間の新たな広域連携の全国展開を図るため、改正予定の地方自治法に基づく連携協約締結に向けた取り組みや関係者間の調整などを推進し、先行的モデルを構築する。14年度は1500万円を上限に国からの財源措置がある。

  地方中枢拠点都市が担う役割は▽圏域全体の経済成長のけん引▽高次の都市機能の集積▽圏域全体の生活関連機能サービスの向上―の三つ。モデル事業では、中枢拠点都市を核とする圏域における取り組みを具体的に提案、実施し、報告書を提出する。同市では、特にも、経済戦略の策定やフォローアップのため産学金官民が一体となった協議会の立ち上げなどを広域で検討したい考え。

  盛岡市の東藤郁夫市長公室長は「今も盛岡広域の首長懇談会で広域連携に取り組んでいるが、新たな制度で、これまでの取り組みがさらに広域全体の地域振興につながる。財政的な国の支援措置もあり、メリットはある。経済戦略の策定の中で、産業振興を図り、雇用の場をどのように創出していくか、産学金官民一体となって作ることが、さらに連携強化につながる」と応募の理由を語る。

  地方中枢拠点都市制度は、国で制度改正の手続きは行われているが、運用の制度設計が固まっていない。そのため、今回は広域7市町が了承したのは、あくまでモデル事業の応募にとどまる。将来的な地方中枢拠点都市と圏域との連携協約締結については、今後さらに協議を進めていく。

 


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