盛岡タイムス Web News 2014年  6月  17日 (火)

       

■  復興を世界に発信 大会を被災地の後押しに 20年東京五輪パラリンピック 組織委と県が連携で共同文書 森会長が来県 連絡協へ3県知事も


     
  組織委員会の森喜朗会長(左)と共同文書を交わした達増知事  
  組織委員会の森喜朗会長(左)と共同文書を交わした達増知事
 

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が16日、達増知事を表敬訪問した。二人は両大会が被災地の復興の後押しになるよう連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同文書を交わした。

  同組織委員会からは森会長をはじめ、武藤敏郎事務総長、布村幸彦副事務総長、雑賀真事務次長が来庁した。達増知事は「オリンピック・パラリンピックは東日本大震災津波からの復興の姿を世界に発信し、支援への感謝を表す絶好の機会」と歓迎。森会長は、東日本大震災の復興への応援機運が東京オリンピック開催を決定付ける大きな要因にもなったとし「復興の力をオリンピックを通して世界の方に見せたい」と応じた。

  共同文書には▽本県と組織委員会との連携体制の強化▽県内での東京オリンピック・パラリンピック開催機運の醸成▽両大会を通した交流の推進と復興の発信―を掲げた。復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力の一つとなるよう、連携して取り組みを進めるとしている。

  組織委員会は、被災3県の知事らをメンバーに加えた復興連絡協議会を早急に立ち上げ、復興、防災分野で必要な連携を具体的に検討する体制を整えるという。

  達増知事との共同記者会見で森会長は「東京だけのオリンピックであってはいけない。オールジャパン体制で取り組む」と強調。とりわけ、大震災津波で被災した東北に対する世界の関心は高いとし「東北3県の皆さんも一緒になってオリンピックをやるのだという気持ちで取り組んでほしい」と期待した。

  オリンピック施設の建設ラッシュで首都圏に資材、人材が集中するとの懸念に対しては「復興を第一に優先すべき。施設建設はこれから。心配はあるが、日本全体として(この問題を)行政で共有していかなければならない」と述べた。

  森会長らは同日、宮城県も訪問。17日には福島県を訪れる。

  一方、県は今月19日から24日まで県内5会場で市町村や競技団体を対象にした説明会を開き、東京オリンピック・パラリンピックに向けた連携体制について説明。両大会をまちの復興や競技力強化に結び付けるため、関係団体の意見要望を聴取する。具体的には大会に向けた事前合宿や国内予選会場地の誘致などが想定されるという。

  達増知事は、2016年岩手国体、障害者スポーツ大会とも連携させてイベントを開催するなど「機運醸成を図っていきたい」とした。
 


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