盛岡タイムス Web News 2014年  6月  18日 (水)

       

■  人口減少に対策本部 達増知事 目の前にある危機克服を 40年に100万人割る試算 県が設置 初会合 全庁的取り組みへ


     
  県庁で開かれた人口問題対策本部の初会合  
 
県庁で開かれた人口問題対策本部の初会合
 

 県は17日、人口減少やいわゆる「消滅自治体」などの対策に全庁的に取り組むため、県人口問題対策本部(本部長・達増知事、本部員・各部局長等)を設置し、同日県庁内で初会合を開いた。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、本県総人口は2040年には100万人を割り込み、93万8千人と昭和初期の水準まで減少すると試算された。こうした中、県としては本部設置を通じ、定住策や少子化対策などへ総合的に力を入れる体制を敷いた。

  本部設置の背景には、県総合計画審議会が2月に人口に関して県に提言した経緯がある。人口問題研究所の推計によると約4半世紀後に本県総人口は現在より約35万人も減少する。さらに増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会から衝撃的な発表もあった。

  それによると、地方からの人口減少がこのまま進めば、40年までに20〜39歳の若年女性が50%以上減少する市町村が全国で896市町村、うち本県は33市町村のうち27市町村に上ると推計された。人口が1万人未満の市町村が将来的に消滅する恐れがあり、本県では15町村が該当すると警鐘が鳴らされた。

  本部では、副部長級で構成される既設の人口問題研究会の取り組みも踏まえ、情報共有と課題の解決、重要事項などについて検討していく。

  達増知事は初会合の冒頭、訓示を述べ「本県では従来から、2009年度策定のいわて県民計画アクションプランに人口問題を位置付け、取り組んできた。東日本大震災からの復興はまさに古里を消滅させないことであり、取り組みが必要だ。人口問題は目の前にある危機だが、克服できないものではない」と本部員らに訴えた。

  同日は人口問題に関する国の動向、本県の人口の動向について事務局が説明。さらに人口問題研究所の検討状況について報告を受け、今後の取り組みなどについて協議した。


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