盛岡タイムス Web News 2014年  6月  21日 (土)

       

■ 受援力いかに高める? 「顔の見える関係」構築へ 県内の連絡会議初会合 防災ボラ支援ネット



     
  盛岡市内丸の県庁で開かれた連絡会議の初会合  
  盛岡市内丸の県庁で開かれた連絡会議の初会合
 

 県保健福祉部は、東日本大震災津波や昨年の豪雨災害を教訓に、県防災ボランティア活動推進指針を3月末に策定した。災害発生時に地域でボランティアを受け入れる「受援力」と平常時からの「関係機関、団体などのネットワーク構築」が柱。役割分担や連携・協働の在り方を協議し、取り組みの円滑化や「顔の見える関係」を作るため、防災ボランティア支援ネットワーク連絡会議が設置された。20日に盛岡市内丸の県庁で初会合が開かれた。

  同部地域福祉課によると、「防災ボランティア」は、応急復旧対策などで活動する災害ボランティアのような災害発生後に限定せず、平常時からの被害の予防、訓練、啓発、発生時の体制整備、発生後の被害拡大防止と復旧を担う。

  連絡会議の構成は、県の関係4課室と県社会福祉協議会、日赤県支部、NPO法人いわて連携復興センター、同遠野まごころネット、一般社団法人SAVE IWATE。次回会議に向けて学生中心の支援団体、県内市町村・市町村社会福祉協議会に加盟を要請することが確認された。

  2014年度の活動内容としては、災害救助法等事務担当者研修会を8月6日に盛岡市内で開き、推進指針の周知を図る。指針の周知については県内10地区程度で開かれる市町村向けの研修会などの機会も活用する。

  研修では、災害基本法改正の取り組みや避難の必要な住民の名簿作成、災害派遣福祉チーム・福祉版D―MATの円滑化へ制度の周知なども図る。ほかに災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル未策定団体のための先行事例の情報提供も行われる。

  また、構成団体からは防災ボランティア団体のリスト作成事業、静岡県が開発した避難所運営ゲーム(HUG)や災害ボランティアセンターの運営訓練が提案された。まごころネットの小山力事務局マネージャーは「今、訓練をしても、時間の経過とともにノウハウが失われてしまわないか」と懸念を示した。

  寺井良夫SAVE IWATE理事長は「3年3カ月が過ぎて、自分たちの活動記録もできておらず、振り返りができていない。5年、10年経過してしまえば忘れてしまい、伝えられなくなるのをなんとかしたい」と、今後起きる大災害発生時に向けた準備や伝える必要性を強調した。

  千田充地域福祉課総括課長は「意欲を持った個人、団体が集まって実効性のあるボランティア活動ができるか。被災した方にとって望ましい在り方を考える必要があり、いろいろな人の思いをまとめていかないといけない。行政ではできない力があり、機動力を発揮してもらっている。良さを殺さずに、行政も責任を果たせるようにする」と述べた。

  連絡会議は9月と15年3月も開かれ、15年度の取り組みの検討や災害対応事例発表・勉強会も開かれる予定。


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