盛岡タイムス Web News 2014年  7月  26日 (土)

       

■ 県人口問題対策本部 結婚、若者定住支援を 28日、市町村連絡会議設置


 県人口問題対策本部(本部長・達増知事)は25日、第2回会合が開かれた。県が各種統計データをまとめ、分析した資料、全国知事会の議論などを踏まえ、人口減少・流出を抑制するため@結婚、子育て支援A集落への若者定住B若者の職場確保―の3点について取り組むことを確認。達増知事は「できるものから力を入れてやるように」と指示した。

  県は、人口問題について全県で取り組むため、28日に既設の県と市町村との連携会議で新たに県・市町村人口問題連絡会議を立ち上げる予定。構成は県と全33市町村の副市町村長。25日の本部会議はこれに先立ち、県内部での対応などについて協議が行われた。

  本部事務局になっている政策地域部の森達也政策推進室政策監は「都市部以外では男性が流出して、女性が多く地域に残るアンバランスがある。都市部と打つ対策は異なる。連絡会議では、市町村それぞれがどこに力を入れていきたいかの確認が必要になる」などと説明した。

  若者の職場確保については、首都圏にいる本県出身学生の意向調査などを踏まえると、従来型の企業誘致と異なる、学生たちがUターンして「就きたい職場」の確保が必要になると捉えている。現在有効求人倍率が1・0倍を超え、量は確保されているが、若者の望む質の確保も考える必要が出てくる。

  国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、本県総人口は2040年には100万人を切り、93万8千人と昭和初期の水準まで減少すると試算された。増田寛也元知事が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会では、さらに厳しい試算も弾き出されている。

  人口問題研究所によると、盛岡広域8市町は40年に10年比で滝沢市5・8%、盛岡市18・2%、紫波町と矢巾町が20%台とそれぞれ減少の見通し。葛巻町は50・3%、岩手町は42・6%、雫石町で37・6%と減少幅が高い。生産年齢人口では八幡平、雫石、葛巻、岩手4市町が50〜60%台の大幅減少が見込まれている。

  ほかに県のデータでは、盛岡、滝沢、紫波、矢巾4市町の20〜39歳女性人口が10年で38%と全県の3分の1以上を占め、4市町の総人口の31%を上回っている実態を示した。
 


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