盛岡タイムス Web News 2014年  7月  30日 (水)

       

■  正社員への転換要請 岩手労働局がキャンペーン 建設、介護など人材不足分野

 
 岩手労働局(弓信幸局長)は県内の介護、保育、建設、水産加工の4分野の深刻な人手不足を解消するため、企業に対して非正規労働者を正社員に転換するキャンペーンを始める。9月末までを期間に、県、介護労働安定センター岩手支部と連携して啓発運動を行う。同局のまとめによると、5月時点で建設業の技術者の県内有効求人倍率は4・39倍。求職者1人につき4件以上の求人があり、震災の復興需要で人手不足が特に深刻化している。キャンペーンによりパート、アルバイトなどを正規労働者にして、安定雇用を図る。

  キャンペーンでは対象分野の関係団体を訪問し、人手不足の現状や行政に対する要望を聴取しながら、業界として雇用管理改善に向けた取り組みや機運づくりを要請する。地域経済の活性化のため、正社員の雇用を拡大して雇用の質と生産性を向上するよう求める。具体的には積極的な正社員の採用要請、非正規雇用労働者の雇用管理改善のための助成金の活用を促進する。

  同局の船谷忠之職業安定部長は「雇用確保改善のため職場の魅力アップや働きやすさが大事。労働条件、賃金、労働時間と休日、人材育成制度や福利厚生などがしっかりして、魅力ある職場になるよう働き掛ける」と話した。

  同局のまとめによる県内の非正規雇用の現状は、雇用労働者数52万7300人のうち非正規は19万8500人で、37・6%を占める。人手不足の対象となる分野別に見ると、5月時点で介護は有効求人数1715人に対して有効求職者1261人で、1・36倍。建設技術者は同768人に対して175人で4・39倍、建設の技術者以外の職種は同552人に対して194人で、2・85倍となっている。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします