盛岡タイムス Web News 2014年  8月  30日 (土)

       

■ 勧告発令手順を確認 きょう岩手山周辺で展開 県総合防災訓練 噴火と大雨土石流を想定


 

     
   30日の大規模訓練を前に避難勧告・指示の発令に向けた対応を確認した県幹部や関係機関、専門家ら(29日、県庁)  
   30日の大規模訓練を前に避難勧告・指示の発令に向けた対応を確認した県幹部や関係機関、専門家ら(29日、県庁)
 

 県の2014年度総合防災訓練は29日、盛岡市内丸の県庁を会場に開かれた。同日は岩手山の火山噴火の降灰、その後の大雨で土石流災害が発生するとの想定を踏まえ、山麓3市町が住民に避難勧告・指示を発令をするために、県が市町に助言を行うなどのプロセスが確認された。30日はこのプロセスが訓練で実演される。その上で地域住民の避難行動や災害応急対策など70項目の訓練が展開され、98機関、約6千人が参加する。

  29日は県庁で、達増知事ら県幹部、自衛隊や国土交通省岩手河川国道事務所、盛岡地方気象台の関係者らが出席して県災害対策本部員会議が開かれた。岩手山周辺3市町の現地にいる首長もテレビ会議システムで出席。災害時に後方支援を担う盛岡市も同席した。

  この中で岩手山火山災害対策検討委員会委員長(岩手山の火山活動に関する検討会座長)の齋藤徳美岩手大名誉教授から、避難勧告については市町村のみに委ねず、専門家や県が関係機関と連携して勧告発令のための判断材料を提供する必要性が説明された。

  「降灰に伴う土石流災害発生の勧告については、どの範囲に出すかというのが問題だ。三宅島では1時間雨量4_で発生した例もあるが、入梅や台風など時期にもより結論はまだ出ていない。こうした中で大雨によって、いつ勧告を発令する結論を出すか。30日に気象台から大雨の注意報が出るのをトリガー(きっかけ)に県や関係機関などが集まることにする」と述べた。

  30日朝には県庁で総合調整所運営訓練が行われ、避難勧告エリアなどについて協議される。大雨注意報が警報に切り替わると、避難勧告・指示について助言が行われることになる。

  達増知事は「人命を最優先に県として取るべき対応をする。被害を最小限に抑えるのが大事で、勧告への的確な発令へ対応を迅速に行い、噴火の特殊性や対応の専門性もしっかりと踏まえたい」などと出席者に訴えた。


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