盛岡タイムス Web News 2014年  9月  8日 (月)

       

■  透明性確保に宣言 全国市民オンブズマン大会 政務活動費など議論


     
  特定秘密保護法や政務活動費などについて活発に議論した大会  
  特定秘密保護法や政務活動費などについて活発に議論した大会  

 第21回全国市民オンブズマン岩手大会は6、7の両日、盛岡市内で開かれた。行政や議会の不正監視に取り組む全国のオンブズマン団体関係者約160人が参加。特定秘密保護法や議会の政務活動費などをめぐる問題事例について議論を深め、行政による不当な情報不開示への反対や、政務活動費の会計帳簿公開の義務付けなどを求める大会宣言を採択した。

  7日は盛岡市上田の岩手大学で▽秘密保護法▽政務活動費▽ギャンブル問題▽地方自治法改正―の4分科会が開かれた。このうち、政務活動費の分科会では兵庫県議の不正支出問題などを端緒に、市民側の監視を強めていくための方策などについて話し合った。

  各地のオンブズマンからは、町内会の総会や盆踊りへの金一封を「意見交換会会費」の名目で年間2400件1700万円支出していたケースなど、明らかに違法と思われるものから、グレーゾーンのものまで、さまざまな事例が報告された。

  個々の政務活動費が議会会派や党の県組織に「業務委託費」などの名目で事実上、上納されている例が目立ち「不正があっても、領収書だけでは使途がチェックできない」との指摘や、「全国で一番、先進的な政務活動費支出マニュアルを標準化し、監視していくことから始めてはどうか」といった意見も出た。

  座長を務めたNPO法人市民オンブズマンおかやま代表の光成卓明弁護士は「内輪の監視は監視にならない。外側から市民の目で監視し、常に監視されているのだという意識を、議員に感じてもらうことが大事」と強調した。

  小さな組織や、個々の市民でも監視活動ができるよう、政務活動費を支給している全議会に対し、会計帳簿の提出・ホームページ上での公開の義務付けを働き掛けていくことで一致した。

  大会宣言では、復興予算を含め、公共事業の必要性を正しく判断するための需要予測の実態解明などを掲げたほか、特区にカジノの進出を認める「IRカジノ法案」に反対する決議も示した。

  大会実行委員長を務めた井上博夫・市民オンブズマンいわて代表(岩手大教授)は「震災後のエネルギー問題や政治の在り方が問われている中、不正の是正はもちろん、エネルギーの地産地消など真面目に取り組んでいる自治体を支えていくような活動も展開していきたい」と述べた。

  県内議員の2013年度分政務活動費や、国の緊急雇用創出事業にからむDIOジャパンの問題についても調査を進めるという。


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