盛岡タイムス Web News 2014年  9月  19日 (金)

       

■  14年度県内地価調査 盛岡市で住宅地の上昇増 商業地の下落幅も減少 復興、移転需要増加により


 県は18日、2014年度の県内地価調査結果を公表した。県内の1平方b当たりの平均価格は、住宅地2万4300円(前年度比1・3%減)、商業地4万6400円(同3・1%減)。住宅地は14年連続下落、商業地は21年連続下落だった。一方、下落幅の縮小が続いており、住宅地は盛岡市など内陸、沿岸合わせて40地点(前年度28地点)で上昇するなど大幅に増えた。商業地は沿岸部5地点(前年度同)が上昇した。

  地価調査は県が7月1日時点で、県内33市町村の396地点(前年度と同じ)で実施。不動産鑑定士の評価に基づき、基準値の標準価格を判定した。

  住宅地は県内271地点(274地点)を調査。上昇40地点の内訳は内陸部15地点(前年度2地点)、沿岸部25地点。内陸部の内訳は盛岡市13地点、紫波町と北上市各1地点。横ばいも48地点と前年度6地点から大幅増。うち内陸は41地点あり、前年度盛岡市の2地点から急増。内訳は盛岡市33地点、滝沢市2地点、紫波町1地点などだった。

  内陸部で上昇地点数が2桁に達したのは01年以来13年ぶり。盛岡市では特に景況感の好転や長年の地価下落による値ごろ感などが要因に挙げられる。

  県全体としては住宅ローン減税や低金利などによる住宅需要の下支え、景況感の改善による住宅需要の拡大、浸水区域外への移転需要などがあり、平均変動率の下落幅は3年連続縮小した。

  上昇率が最も大きかった「釜石市平田1地割」は前年度比11・2%増で全国上位8位に入った。13年度は県内7地点が上位10位以入りしたのと比べると勢いが弱まった。

  要因として移転需要や復興事業に伴う需要などにより震災前価格を上回る地点が増え、地価は引き続き上昇しているが、郊外の新たな小規模分譲地や災害公営住宅・防災集団移転事業などの進ちょくに伴い、上昇基調が弱まったようだ。

  下落率が最大だった「一関市台町24番1台町9―36」は前年度比7・8%減。既成住宅街で周辺に値ごろなミニ開発分譲地が多く、取り引きが少なかった。それでも前年度最大の下落率8・7%(盛岡市下米内一本松66番)を下回る。

  価格水準で見ると、高位地点は上位10地点とも盛岡市内。上位4地点に変動はない。

  商業地は県内77地点(前年度74地点)が対象。上昇率上位5地点はいずれも沿岸で前年度と地点数が同じだが、2地点は前年度の圏外から上位入り。

  上昇率が最も大きかった「大船渡市盛町内ノ目1番13」は前年度比6・2%増と2年連続だった。前年度の同比8・4%減より上昇率は縮小したが、盛駅前通にあって震災後の商業適地の希少性から需要が高まっているのが背景にある。

  下落率が最大だった「奥州市水沢区中町86番(マリヤ化粧品店)」は前年度比8・9%減。前年度の10・2%減に比べて下落幅は縮小した。周辺でホテル建築など新規投資もあったが、郊外型の大型商業施設への顧客流出などで既存商店街の空洞化が起きている。

  県全体でも下落が続いた一方、平均変動率の下落幅は4年連続で縮小している。

  価格水準では上位10地点が商業地も全て盛岡市内。8地点は前年度も10位以内だった。圏外から「盛岡市本宮6丁目33番10内(トヨタカローラ岩手盛南店)」が7位、同市の「前潟2丁目101番1内(弐萬圓堂盛岡インター店)」が9位に入った。盛南開発や高速道路周辺地域の地価上昇と見て取れる。


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