盛岡タイムス Web News 2014年  10月  28日 (火)

       

■  紫波町 独自制度で環境地域へ 木質バイオ燃料事業者を認定 町農林公社とグリーンエネ


     
  認定証を受け取る橋代表理事  
 
認定証を受け取る橋代表理事
 

 紫波町は27日、町木質バイオマス燃料等供給事業者として、紫波町農林公社(橋公一代表理事)、紫波グリーンエネルギー(山口勝洋社長)の2者を初めて認定した。同事業者認定は町内で木質バイオマス燃料を生産する事業者を認定し、化石燃料に頼らない社会を形成しようと、9月1日に施行した町独自の制度。同日は町役場で認定式が行われた。

  町農林公社が生産する薪(まき)、紫波グリーンエネルギーが紫波中央駅前のオガールプロジェクト地内で行うエネルギーステーションによる熱供給が認定の対象。この認定により、薪の購入とエネルギーステーションの熱利用について、同町が2010年から発行している紫波エコビークーポン券で支払うことができる。

  同クーポンはCO2排出削減の取り組みに対して交付される。町内で環境に配慮した店づくりを行う小売店や飲食店で利用できるサービス券。同事業者認定の制定により、バイオマス燃料の購入にも使えるようになった。

  同クーポンの入手方法は間伐材利用集積や町産木材利用住宅建築、ペットボトル回収促進事業など。間伐材では、町内の森林から町登録の集積所まで搬出した際、100`当たり500円相当のクーポン券となる。森林所有者以外は許可が必要。このほかの方法も紫波町ホームページで閲覧できる。

  熊谷泉町長は「農林公社においては、森林資源の有効活用のため、尽力していただきたい。紫波グリーンエネルギーにおいては、エネルギーステーションはこれから本格稼働となるが、町内活性化のため、ぜひ事業を成功させてほしい」と話した。


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