盛岡タイムス Web News 2014年  11月  12日 (水)

       

■  新市で「全曜日遊説」に 滝沢市長選 土日充て浮動票に浸透 選挙公営制度も導入


     
  16日投票を知らせる滝沢市長選のポスター掲示場  
  16日投票を知らせる滝沢市長選のポスター掲示場
 

 市制施行後、初の滝沢市長選は元職と新人、現職の3人が立候補し、村政時代をまたいで8年ぶりの選挙戦となった。村から市になった1月1日に選挙運動の公営に関する条例が施行され、新たに選挙公営制度が導入されたほか、これまでの5日間の選挙運動期間が2日延びて7日間になった。土曜日と日曜日が含まれたことにより、平日、市外で働く新住民層に訴える時間も生まれた。市制によって改まった選挙制度をいかに有効活用できるかが一つの鍵となる。

  村時代は選挙運動期間が5日間だったが、今回は7日間。2日延びたことで、期日前投票の機会も4日間から6日間に延びた。今回選では10日から15日まで、市役所と滝沢勤労青少年ホームで期日前投票を実施中。11日午後4時45分現在で162人が期日前投票を済ませた。

  新たに導入された選挙公営制度は、候補者の選挙運動に係る経費の負担を軽減し、資産の多少に関わらず、立候補の機会均等を図るもの。一定の得票数に達した場合、選挙運動用自動車やポスター作製費など、候補者の選挙運動費用の一部を限度額の範囲以内で市が公費負担する。

  公費負担となる主な選挙運動費用は、市内に掲示するポスター109枚分の作製費や1万6千枚まで印刷可能となったビラの作製費、選挙運動用自動車の費用の一部など。供託金は50万円から100万円へと増額したが、公費負担の制度によって選挙運動の増量が可能となる。

  制度の変更に伴う各陣営の対応を聞いた。

  柳村純一陣営の西村繁選対本部長は「(有権者と候補者の)お互いが理解できる48時間が増えたことはメリット。ただ『お願いします』の時代は終わった。有権者は知識があるので、しっかりとした主義主張や明確な政策を打ち出すためにも、7日間を効果的に活用したい」と話す。

  柳村典秀陣営の佐藤光保総括責任者は「投票率の低下が大問題。村の時よりも選挙期間が長くなったので、この7日間で具体的な政策を訴え、理解してもらえるように努める」と話す。

  一方、藤原治陣営の高橋盛佳選対本部長は「制度の変化というよりも、市になって初めての市長を選ぶということが大きなポイントではないか。旧来の村長選の延長線上ではない要素に注目が集まっている」と市制施行後、初の市長選の意義を強調する。


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