盛岡タイムス Web News 2014年  12月  27日 (土)

       

■ 4年連続で1兆円規模 県が2015年度予算要求概要 本格復興事業費ピーク


 県は2015年度当初予算要求などの概要を県公式ホームページなどで公表している。一般会計要求額は1兆1084億400万円で14年度当初予算額と比べて916億5400万円、9・0%増で、東日本大震災津波以降4年連続1兆円規模となる見込み。震災の本格復興期間として事業予算がピークを迎え、震災対応分に限っても4491億9800万円で678億4200万円、17・8%の大幅増となった。県議会2月定例会の提案へさらに編成作業が行われる。

  主な事業を見ると、震災対応分では中小企業震災復興資金貸付金が約854億円で14年度当初の11倍を超す規模。河川等災害復旧が約4倍の約486億円、地域連携道路整備が約378億円、海岸保全施設などの整備が約255億円、直轄道路事業費負担金が約295億円、災害公営住宅整備が約253億円など。

  漁港災害復旧は前年度当初より43億円下回ったが、約373億円を要求。ほかにも防災拠点等再生可能エネルギー導入が約71億円など、前年度当初を上回る規模の要求額となっている。

  通常分では人口問題・地方創生関係で若者の本県移住などを支援する新設の「ふるさとづくり推進事業費」約8千万円を見込む。同じく新設で結婚支援センター設置などの「いわての子どもスマイル推進事業費」が皆増の約7千万円、人材の県外流出防止へ「いわて人材確保支援事業費」も皆増の3400万円。

  子ども子育て支援としては保育対策等促進事業費補助が前年度当初の約5200万円から約7・2億円に大幅引き上げ。放課後児童クラブに対する地域子育て活動推進事業費補助も約2・1億円から約9・3億円に要求額が増えた。

  そのほか希望郷いわて国体の冬季大会の開催準備に約5・3億円、選手強化に4・6億円を見込む。新規で「日本一の美味(おい)しいお米の国づくり推進事業費」として3300万円、統一地方選の知事選・県議選執行費として10・4億円も見込まれる。

  部局別では県土整備部が約2641億円で最も多く、前年度当初比647億円、32・4%増と規模が膨らんだ。総務部が約1859億円、保健福祉部が約1431億円、県教委が約1413億円の順。続く農林水産部は約1378億円だが、要求総額、うち震災対応分ともに前年度より減少した。

  保健福祉部関係では、要求には未掲載の子どもの医療費助成制度の拡充が予定されている。県と各市町村が2分の1をそれぞれ補助する仕組みとなっており、窓口での一部負担の不要な現物給付を検討する市町村もあることから、現在市町村と調整している。

  ほか新規で▽新たな災害情報システム整備約1・2億円▽連携協定を締結した中国雲南省との交流・連携を促進させる事業費に約1千万円▽肉用牛、酪農に携わる若い女性を「元気な牛飼い女子」として応援する事業780万円―などもある。
 


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