盛岡タイムス Web News 2015年  2月  11日 (水)

       

■   建設計画着実に実施を 玉山区地域協が盛岡市に提言書 行政機能の維持なども 自治区は来年3月まで 廃止後のまちづくりで意見 5月下旬に回答


     
   地域自治区の設置期限を前に盛岡市へ提言書を提出した玉山区地域協議会  
   地域自治区の設置期限を前に盛岡市へ提言書を提出した玉山区地域協議会
 

 盛岡市と玉山村の合併に伴い設置された地域自治区「玉山区」が2016年3月31日に設置期限を迎える。地域自治区の設置期限終了後のまちづくりについて、盛岡市玉山区地域協議会(竹田孝男会長)は10日、盛岡市に玉山地域まちづくり提言書を提出した。同協議会として市への提言書の提出は初めて。5月下旬に開催予定の同協議会で市から提言書に対する回答を得る。

  提言書では▽新市建設計画の確実な実施▽地域協議会の機能維持▽玉山総合事務所および玉山地域内各出張所の機能継続と各種行政サービスの維持▽地区活動等への支援体制の維持および拡充▽旧盛岡市域と玉山地域の一体感の醸成▽住所表記の変更―などを求めた。

  合併に伴う新市建設計画の進捗(しんちょく)状況は、14年11月現在で玉山区に係るハード60事業のうち12事業が未着手となっている。新市建設計画の着実な実施では「未着手事業についても可能な限り計画期間内での実施に努めることに加え、計画期間内での実施が困難なものについては、計画期間の延長や代替事業により所期の目的を着実に果たすよう努める」とした。

  地域協議会の機能維持では「新市建設計画の完了までの期間、計画および玉山地域のまちづくり全般に関して市長に意見を述べ、市政への地域住民の意見を反映させることを役割とする審議会を条例制定により設置する必要がある」とした。

  玉山総合事務所および玉山地域内各出張所の機能継続と各種行政サービスの維持では、住民の身近な相談窓口であり顔の見えるサービス拠点の確保、災害発生時に迅速に対応できるよう災害対応職員の確保など災害対応の体制の拡充、玉山地域の主要産業である農林畜産業の振興のため農林部の玉山分庁舎への移転や庁舎未使用執務室の活用などを求めた。

  地区活動等への支援体制の維持および拡充では「自治会体制の維持および行政側の支援体制維持ならびに行政と住民協働体制の拡充」、旧盛岡市域と玉山地域の一体感の醸成では「国政選挙区割りの見直しについての要請継続や市主催の会議を市中心部のみでの開催しないよう配慮が必要」などを提言した。

  住所表記の変更では、住民アンケートでの意見などを踏まえ「『玉山区』を除いた簡素な形式にすること」とした。同協議会では過去に地域自治区の延長についても意見書を出したが、同市は従来の設置期限から延長をしない方針を出している。

  提言書の提出に当たり、竹田会長は「区の設置が終了する時点をもって玉山区がなくなるのではなく、建設計画も残っており、合併後玉山区の地域住民に合併による支障を来さないようにやってきた区の運営について、今後ともその機能を引き続き果たせるよう何らかの配慮をしてもらいたい」と話した。

  提言書を受け取った佐藤光彦副市長は「合併に携わったものとして、ともに発展する形が何よりも大事だと思っている。新市建設計画もまだ完了していないもの、これからのものもある。今に合わなくなったものは単に止めるのではなく、ほかに振り替えることも含め、地域が発展する形を模索したい。内容をよく見て、5月の地域協議会で誠意を持った回答をさせていただきたい」と応じた。


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