盛岡タイムス Web News 2015年  2月  18日 (水)

       

■  全ての人々と復興邁進へ 県議会が開会 知事が施政方針 “趣向”は見送り 人口減少対策へ言及 地域資源の活用が要に


     
  施政方針を述べる達増知事  
 
施政方針を述べる達増知事
 

 県議会2月定例会は17日招集され、本会議が開かれた。達増知事は2015年度に向けた施政方針演述をし、「県は、復興に携わる全ての人々とともに、本格復興に邁(まい)進してまいる」と宣言した。現任期最後となる演述では東日本大震災津波から4年間の復興の取り組みを振り返った。議会側に照会していた「趣向」については個人名を挙げたものの、傍聴席にいることを紹介するのは見送られた。2月定例会の会期は3月23日までの35日間。

  演述は▽4年間の復旧・復興の取り組み、4年間の県政運営の成果▽15年度に向けた震災対応▽人口減少対策▽15年度主要施策(県復興計画、いわて県民計画)▽むすび│で構成され、約1時間にわたって行われた。

  震災対応で暮らしの再建について「被災された方々は被災者であると同時に、復興者でもある。被災された方、一人ひとりの置かれた実情に目を配り、1日も早く安心して暮らせる環境を取り戻さなくてはいけない」と主張。4年間の取り組みを紹介しつつ、引き続きの努力を強調した。

  人口減少対策については「岩手県には復興という形で、古里を消滅させない取り組みに4年間全力を尽くしてきた経験がある。市町村、県、国が一体となり、住みたい、働きたい、帰りたいと思える地域づくりを進め、東京一極集中に歯止めを掛けないといけない」と述べ、若者・女性の生きにくさ解消を重点に総力を挙げて取り組むと宣言した。

  西和賀町や葛巻町の事例を紹介し「地域資源を生かした取り組みは人口減少対策の要。古里の再生・発展のため、地域資源を生かし、地域内での経済循環が高まる内需拡大型の産業振興を積極的に推進する」とも訴えた。

  検討していた「趣向」については本会議前の議会運営委員会(嵯峨壱朗委員長、10人)で小田島智弥総務部長から「傍聴席にいる旨は言及しない方向で調整している」と説明があった。

  同日は実際に名前の挙がった男子大学生や震災後に他県から復興支援に取り組む女性が傍聴していた。むすびの部分で取り上げられた。学生は陸前高田市で中学3年の時に被災し、両親を亡くしながら高校を卒業して県内の大学に進学。勉学に励んでいるという。

  同日は知事演述中に震度4の地震が発生。知事は演述を数十秒間止めたが再開させ、予定通り議事が進められた。八重樫勝県教育委員長の演述後、県執行部提出の当初議案81件、報告3件が一括上程され、提案理由が説明され、閉会した。

  県によると、国の補正予算に対応した県の2月補正を追加で議案提出する予定。現在精査中で24日に県議会へ説明する予定。達増知事は17日の会見で「国の緊急経済対策に対応しながら県としても地域の消費喚起、地方の活性化、災害危機対応といった事業を盛り込む方針」などと説明していた。

  県議会は休会を挟んで知事演述を踏まえた交渉4会派による代表質問が24日に行われる。一般質問は25日から。


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