盛岡タイムス Web News 2015年  2月  19日 (木)

       

■  八幡平市が要請受け入れへ 県次期産廃最終処分場 市議会で方針を説明


 次期産業廃棄物最終処分場の最終候補地として県から受け入れ要請を受けていた八幡平市は、要請を受諾する方針を18日の市議会全員協議会で説明した。田村正彦市長は「地元説明会での不安に対しては、それを掌握し県に対応をきちんとしてくれるよう話し、対応する旨の回答ももらっている。週内(1週間以内)には庁議で決定をしたい」と話した。市では、庁議決定を前に再度地元に対して受諾の方針を説明する考え。

  次期産業廃棄物最終処分場を巡っては、県が13日に奥州市江刺区のいわてクリーンセンターの後継施設として、県内5カ所の候補地から八幡平市平舘(椛沢地区)に決定。同市には今月9日付の文章で県から受け入れ要請があった。

  計画される最終処分場は、同センターと同様に廃石こうボード、燃えがら、ばいじん、汚泥などが処理対象で、埋め立て容量は2期分(1期15年・年間量4万4千dを想定)で約140万立方b。敷地面積は管理棟や計量棟、排水処理施設など周辺の管理施設を含め約40f。

  15年度は用地測量、ボーリング調査、基本計画策定、15年度〜17年度までに用地取得交渉、環境影響評価、17年度に実施設計、18年度〜20年度に建設工事、21年度に供用開始を予定する。

  市では期待される効果として▽従業員の地元雇用▽廃棄物の運搬コスト低減などによる企業誘致の優位性▽地域の産業廃棄物処理費用の低減▽地元業者への工事発注▽消耗品資器材や燃料などの地元調達▽法人市民税や固定資産税などの税収の増加―などを挙げる。

  一方、地元との説明会での意見を受け、交通量の増加に対する交通対策や騒音を含めた公害対策、地元雇用の最優先、使用する薬品や資器材の地元調達、建設に当たっての地元企業の参入などを県に要望した。

  同日の全員協議会では、引き受ける前にもう一度地元に説明の機会を持つべき、住民が希望する場合は実態を知るために奥州市のいわてクリーンセンターの視察も考えてほしいなどの意見が議員から出された。市では地元への説明の機会を再度設けるとともに、県に対して同センターの視察を要望していく。


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