盛岡タイムス Web News 2015年  3月  7日 (土)

       

■ 雫石町議会 組織再編案を否決 深谷行革に異論続出


 
 雫石町議会3月定例会は6日本会議が開かれ、13議案を審議した。このうち議員からは同町課設置条例の一部改正について、再編の是非を問う質問が相次いだ。採決の結果、賛成6、反対13で否決された。新年度予算にも関わる重要議案の同意が得られず、昨年秋に再選した深谷町政は出鼻をくじかれる形となった。

  同案は、2月20日の町議会議員全員協議会で示された町の組織再編案。窓口の一本化や施政方針で重点政策とした高齢者福祉対策を総合的に推進するため、現在の18課から1課減の17課に再編する予定だった。

  質疑では再編の是非が問われた。川口一男氏は「町長は町民目線で施政を進めるのでは。内部的な効率を求めた役場の都合ではないか」とただした。

  深谷政光町長は「町民の利便性を考えた。これまでは窓口が違うことが多かった。窓口を一本化することで、役場だけで全ての用事が済むようにした。全てが十分とはいかないが、役場の都合ではない」と答弁。櫻田久耕副町長は「全体的な組織改編そのものは、特に福祉の部分に特化して再編したいと考えていた。高齢者支援課、子育て障がい福祉課といった福祉全体のバランスの中で業務効率性を分かりやすくするため検討した。障害のうち精神障害については健康推進課が全て行っている。同課は役場とは別の建物にあるので、町民は申請に行き来をしなければならない」と補足した。

  杉澤敏明氏は「県庁などの大きな組織と違い、こちらは小規模だ。企画財政課から総務課に業務を移管させて財政がうまく機能すればいいが大丈夫なのか」と疑問を呈した。

  深谷町長は「企画財政課を軽視して総務課に財政業務を移管するわけではない。総務課に移管しても問題はない。人数についても少数精鋭で特に若手が努力している。総合的に重点事業や政策を進めるにあたって、今の企画財政課だけの陣容では難しい。各課をまとめて全町的にやらなければならない」と答弁した。

  上野三四二氏は「名は体を表すという。高齢者支援課、子育て障がい福祉課とあるが新設する課としては不適当ではないか」とただした。深谷町長は「障がいという言葉は一般でも広範囲で使われている。心の通っていない捉え方とは思っていない」と反論した。

  同案否決について、深谷町長は本会議後の行政改革会議で「議会の判断を重く受け止める」とコメントしたと米澤稔彦総務課長は話す。再編されないことで、町政や町長の施政方針に影響が出る可能性について米澤課長は「まだ具体的なことは話し合われてはいない。業務移管ができるものもあれば、できないものもあると思う」と話した。

  14年度一般会計補正予算を含む12議案は可決された。次の本会議は18日に開かれる。


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