盛岡タイムス Web News 2015年  3月  31日 (火)

       

■  地方創生に知の戦略 県立大 支援チームで自治体支援


     
  看板を設置する中村学長(左)、植田センター長(右)ら  
  看板を設置する中村学長(左)、植田センター長(右)ら  

 県立大は30日、自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対し支援を行う、地方創生支援チーム(チームリーダー・植田眞弘同大地域政策研究センター長)を設置した。各自治体の同戦略の策定、同戦略に基づく取り組みへの支援が主事業。同大では県内市町村と連携した調査研究、各種活動を継続して実施しており、それらのノウハウが各地域の戦略策定、実行支援へ効果を発揮することが期待される。

  同日は滝沢市巣子の同大地域連携棟で開設式が行われ、中村慶久学長、植田センター長らが出席した。同チームは、2011年4月に開設された地域政策研究センター内に設置。植田センター長を筆頭に、同大総合政策学部の新田義修准教授、地域連携本部の千葉実特任准教授ら計7人で構成する。

  自治体への支援活動は、同チームを介した同大各学部の教員派遣、ワークショップへの学生参加などを計画している。各自治体の重点課題、政策に合わせ同大の4学部や2短期大学部から教員を派遣し、専門的見地から自治体ごとの課題に合った支援を行う。また、学生のアイデアを戦略策定、実行へ寄与させると同時に、地域の課題や魅力に触れることで、学生が県内自治体への関心を抱き、意欲を高めるきっかけとする。

  同戦略の策定は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、全国各自治体に課せられている努力義務。地域の実情、特性に合わせた策定が必要となる。同大では戦略策定に関して全市町村へアンケート調査を予定しているほか、既に沿岸被災地など複数の自治体から協力要請を受けている。新年度早々から策定に向け、本格的な支援活動が始まりそうだ。

  植田センター長は「地方経済の衰退は人口流出を伴っている。それに歯止めをかけ、持続的発展の軌道に乗せる。課題に対しそれぞれの自治体がどういう戦略を立てるか。メーンは地場産業の競争力強化、それにより人口流出に歯止めをかけることが大きな役割。地域での雇用をどう作っていくか。それにより自治体が持続可能な発展を遂げていく。それに対してわれわれに何ができるかを追求していきたい」と展望した。

  中村学長は「本学として、市町村の地域創生に対する課題に対していち早く、お手伝いをしていきたい」と話した。


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