盛岡タイムス Web News 2015年  4月  18日 (土)

       

■ 県15年度から 事業適正執行へ新機軸 予算要求・執行段階から 事前チェック審査委設置

     
  補助事業の適正執行へ新機軸が説明された連絡会議  
 
補助事業の適正執行へ新機軸が説明された連絡会議
 


 県は、補助事業などの適正執行に向けた取り組みとして2015年度、新規の補助事業の制度設計時や執行段階のチェック体制強化へ新機軸を打ち出した。県総務部によると、制度設計時には予算要求段階で事前チェックする補助金等審査委員会を設置。今月中に立ち上げ、16年度予算に向けて準備する。執行段階では達増知事が新年度訓示で明言した内部考査(査察)の導入に加え、広域振興局などの執行事業でより慎重な確認が必要なものを本庁とダブルチェックする。

  内容は17日に盛岡市内で開かれた15年度予算担当者等連絡会議で説明された。県では東日本大震災津波に伴う復興支援事業の関係で、裁判になっているNPO法人大雪りばぁねっとの不適正支出を受け、14年度にも部署内での自己点検マニュアルなどを導入し、補助事業の適正執行に取り組んでいる。

  15年度は特に復旧復興事業関係で最大規模の予算となっており、県民に開かれた事業の適正執行が求められる。これを踏まえ、新機軸は取り組みを徹底させるのが狙い。

  補助金等審査委員会は、新規の補助事業を対象に補助スキームや事務処理のフォロー・体制について制度設計段階から事前チェック。対象事業は新規で予算要求する国庫、県単独、市町村向け間接補助の補助事業のうち民間事業者への補助で、総務部長が必要と認めたもの。

  15年度当初予算の民間向け補助事業は継続も含め150事業あり、うち二十数事業が新規だった。事前チェックの対象も同程度と予想される。政策的経費が計上される16年度当初予算に向けて準備されるが、国補正などを受けた15年度補正予算で該当する事業にも適用する考え。

  庁内の副部長や総括課長級の職員を中心に十数人をメンバーにする。構成は法務や補助金業務に詳しい経験者ら、総務室や財政課、法務学事課、補助事業の多い商工労働観光、農林水産、保健福祉3部、会計管理者らを想定。補助事業対象の経費かどうかが民間にも周知されるよう制度設計されているかなどを吟味していく。

  内部考査は担当以外の県職員でチームを編成。第三者の視点で、補助事業の執行状況や適正性、事業者の適格性、財務の健全性などをチェックする。

  対象の事業や機関は、事業実績のない団体など特殊性や過去の事例を参考に総務室と各部局の予算担当の企画室が選定。6月以降、1、2カ月に1件のペースで実施し、適正執行のための「抑止力的効果」(佐藤博総務部副部長)を目指す。

  ダブルチェックは金額や制度の複雑性などを考慮し、慎重な確認が必要な場合に行う。


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